プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
中国の王毅外相が27日、フランス大統領府の外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話で協議し、日本の現職首相による台湾をめぐる最近の発言を「挑発的だ」と厳しく批判した。王氏は、この発言が中国の主権と領土一体性を損なう行為だと位置づけ、歴史の流れを逆行させるものだと主張した。中国側はフランスに対し、台湾問題での「一つの中国」原則の順守と相互の核心的利益への支持を改めて求めている。電話越しのやり取りは、中国…
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
米国のトランプ大統領が、ベネズエラ発の麻薬密輸を断つための軍事作戦を「次は陸路だ」と広げようとしている。27日、フロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へのオンライン演説に臨み、海上での取り締まりに続き地上での阻止にも「まもなく着手する」と表明した。軍事色を強めた麻薬対策は、国境や海上の現場、そして中南米の人々にどのような緊張と負担をもたらすのかを見ていく。
ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアが中国の関連会社に向けて異例の公開書簡を出した。9月にオランダ政府の介入でサプライチェーンが分断されて以降、両者の対立が長引き、自動車向けの基本的なチップ供給に再び不安が広がっている。政治と企業の綱引きは、なぜここまで日常の部品調達を揺さぶるのか。
ペルー元大統領に11年半実刑 分断社会に下った重い判断
ペルーの司法当局は27日、2022年に議会の解散を一方的に宣言して失職したペドロ・カスティジョ元大統領に対し、反乱の共謀にあたる罪で実刑約11年半を言い渡した。検察側は34年の重刑を求めていたが、裁判所はこれを大きく下回る量刑を選んだ。相次ぐ大統領の失脚に揺れてきた同国で、この判決は市民の暮らしと民主主義の行方にどんな意味を持つのか。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンで行われたイスラエル治安部隊の急襲作戦のさなか、降伏の意思を示していたように見えるパレスチナ人男性2人が撃たれ死亡した。パレスチナTVなどが放送した無音の映像には、男性らが武器を持たないことを示すように上着をめくり、地面に伏せたあと、再び建物の方へ移動させられた直後に至近距離から発砲される様子が映る。占領地で続く軍事作戦の中で、「投降した者の保護」はどこまで守ら…
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
西アフリカのギニアビサウで、軍が選挙結果の発表前日にクーデターを起こし、ウマロ・シソコ・エンバロ大統領を追放した。軍は11月27日、ホルタ・イントア将軍と表記されることが多い将軍を暫定大統領として就任させ、少なくとも1年間の「移行政権」を掲げている。隣国セネガルの外務省は、エンバロ氏が特別機で同国に到着したと公表しており、地域全体を巻き込む政治危機となりつつある。選挙の最中になぜ軍が動いたのか、そ…
「危機の時代」に備える仏の新制度 防衛と社会参加をどう両立させるか
フランスのマクロン大統領は11月27日、18〜19歳を対象とする新たな志願制の軍事サービスを来夏から導入すると表明した。任期は10カ月で国内と海外領土の防衛任務に就き、終了後は予備役として市民生活に戻るか、職業軍人として残るかを選ぶ。ロシアの脅威など「加速する危機」に備える狙いだが、その負担と役割分担を若者と社会がどう引き受けるのかが焦点になりつつある。
IMFと4年82億ドル合意も不足 ウクライナ「戦時財政まだ足りない」
ウクライナ政府は11月27日、国際通貨基金（IMF）と4年間で82億ドル規模の新計画についてスタッフレベル合意に達したとしつつ、それだけでは戦時財政を支えきれないと訴えた。IMF支援とは別に、欧州連合（EU）が凍結中のロシア資産を担保にした融資を承認するよう、あらためて強く求めている。砲声が続く中、教員や医師、公務員の給与や社会保障をどう維持するのか、「ロシア資産を使うリスクを誰がどこまで負うのか…
ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
11月27日、ローマ教皇レオ14世が初の外遊先トルコで演説し、世界はかつてない数の流血を伴う紛争に揺れ、人類の将来が危機に瀕しているとの見方を示した。各地で続く戦闘を、ひとつながりの「断片的な第三次世界大戦」と捉えるべきだと訴え、正義や平和よりも軍事力と経済戦略を優先する政治のあり方を厳しく批判した。この警告は、遠い戦場だけでなく、日々の生活を送る私たちにも何を突きつけているのだろうか。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
ドイツのメルツ首相は11月27日、ロシアとの和平合意が結ばれた後も、ウクライナには強力な軍と同盟国からの安全保障上の保証が欠かせないと強調した。キーウは領土を差し出すべきではないとも述べ、欧州全体の安全保障の行方に踏み込んだ発言だ。本稿は、和平後のウクライナ防衛を誰がどこまで支えるのかという問いから、この発言の意味をたどる。
反捕鯨活動家ワトソン氏巡り 日本の身柄要請拒んだブラジルの判断
反捕鯨活動で知られるポール・ワトソン容疑者を巡り、日本とブラジルの対応の差が浮かび上がっている。日本政府は今年10月末、ブラジルに滞在していたワトソン氏の身柄移送を要請したが、先方はこれを受け入れなかったことが明らかになった。南米アマゾンの都市ベレンでは、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場に、長年日本から指名手配されてきた活動家が堂々と姿を見せていた。この光景は、捕鯨を巡…
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは米国時間2025年11月26日、APIプラットフォームで利用していた解析サービスMixpanelのシステムが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性があると公表した。OpenAI自身のシステムへの侵入やチャット内容、APIリクエスト、パスワードやAPIキーなどの機密情報の流出は確認されていないと説明しているが、開発者や企業にとっては「外部ツールに頼るとき、…
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
中国発のオンライン小売「SHEIN（シーイン）」をめぐり、欧州委員会が26日、デジタルサービス法（DSA）に基づき追加情報の提出を正式に求めた。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器といった違法商品が見つかり、同社のシステムがEUの消費者に「システミックリスク」をもたらす恐れがあると判断したためだ。パリ中心部の百貨店BHVに開いた常設店には、にぎわう店内とは裏腹に、オンラインの安全性に対する厳し…
安踏と李寧がプーマ買収を検討 欧州老舗ブランドに中国マネー殺到
都内のスポーツショップで、跳ねるネコのロゴが入ったスニーカーと、中国発ブランドのシューズが同じ棚に並ぶ。箱を積み替えていた店員は「ここ数年、中国人からの問い合わせが増えた」と肩をすくめる。その裏側で、ドイツの老舗ブランド、プーマをめぐり中国と日本、欧州の思惑が絡み合う買収構想が静かに進みつつある。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
低くこもった汽笛が鳴り、灰色の船体が霧のような湿気の中を進む。甲板では乗組員が双眼鏡で前方を確認し、レーダー室の画面には周囲を行き交う商船や軍用機の軌跡がびっしりと映る。その細い海域を今月初め、ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が台湾海峡として知られる水路を抜けた。遠い南太平洋の小国の艦艇が、東アジアの最前線に姿を現した意味は小さくない。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
