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広東省深セン市の中級人民法院は4月13日から14日にかけて、中国恒大集団と恒大地産集団、創業者の許家印氏を被告とする刑事事件の一審を公開審理し、許氏が法廷で罪を認めて反省の意を示した。判決は後日言い渡される予定で、日程は公表されていない。
許家印氏に複数の罪で起訴
裁判所が示した起訴内容では、許氏は違法な預金受け入れ、集資詐欺、違法な貸し付け、違法な資金運用、証券の不正発行、重要情報の開示規則違反、職務侵占、単位行賄の各罪に問われている。公開審理では、恒大を巡る資金調達や情報開示の問題が、創業者本人の刑事責任を問う段階に入ったことが改めて浮き彫りになった。
恒大集団には違法な預金受け入れ、集資詐欺、違法な貸し付け、証券の不正発行、重要情報の開示規則違反、単位行賄が問われ、恒大地産集団には証券の不正発行が問われている。AP通信によると、許氏は2023年9月に中国当局に拘束されていた。
行政処分と清算を経て刑事裁判へ
ロイターによると、中国証券監督管理委員会は2024年、恒大の主要子会社が利益を水増しして証券詐欺を行ったと認定し、許氏に約660万ドルの罰金と証券市場への生涯参加禁止を命じた。ロイターは、違法な資金調達事件では最高で無期懲役と財産没収、贈賄でも無期刑となる可能性があると伝えている。
同じくロイターによると、中国恒大は2024年に香港の裁判所から清算命令を受け、2025年には香港証券取引所で上場廃止となった。資金繰り悪化から始まった恒大問題は、会社への行政処分や清算手続きにとどまらず、創業者の刑事責任を問う局面へ進んでいる。
中国恒大は中国不動産市場の債務危機を象徴する企業だ。今回の公開審理で、経営危機を巡る責任追及は企業統治や市場規制の問題から、許氏本人への刑事判断へと大きく踏み込んだ。次の焦点は、深セン市中級人民法院が後日示す判決の内容と量刑判断に移る。
