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自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
5類型撤廃を提言 武器輸出の対象拡大へ
自民党の公式ページは、この提言を同盟国・同志国との連携強化と、抑止力・対処力の向上につなげる政策手段と位置づけている。制度見直しの狙いは、輸出規制の緩和そのものよりも、防衛産業の生産基盤を維持しながら安全保障協力を広げる点にある。
The Japan Timesが3月6日に報じたところによると、提言は現行ルールで認められている防衛関連装備にとどまらず、攻撃能力を持つ武器の輸出も可能にする方向を目指している。2023年の制度見直しでも、5類型以外の武器を移転対象に広げるかどうかは結論が先送りされており、今回はその積み残しが改めて前面に出た形だ。
FNNによると、現行制度の下で完成品輸出の実例は2023年のフィリピン向け防空レーダー1件にとどまる。5類型が外れれば、これまで例外的だった完成品移転の対象と案件形成の幅は一段と広がる可能性がある。
フィリピン向け護衛艦移転が制度見直しの焦点
制度見直しの具体例として浮上しているのが、フィリピンへの護衛艦移転だ。神戸新聞は4月5日、複数の関係者の情報として、日本政府が護衛艦輸出を巡る協議に入る方向だと報じた。現行の運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出は制限されており、護衛艦もその対象に含まれる。
一方で、防衛相は2025年7月8日の記者会見で、フィリピンへの中古護衛艦移転について「何ら決まった事実はありません」と説明していた。ただ、2025年2月の日比防衛相会談では、防衛装備・技術協力に関するハイレベル枠組みの新設が示されており、両国の協力は制度面でも下地づくりが進んでいる。
5類型撤廃は、抽象的な制度論にとどまらず、艦艇のような完成品を同盟国・同志国へ移転できるかを左右する見直しとして重みを増している。実際の案件がどこまで進むかは今後の政府判断に委ねられるが、議論の中心が「何を移せるか」に移りつつあることは明確だ。
参考・出典
- 「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- LDP-JIP coalition submits proposal to revise rules on defense equipment exports – The Japan Times
- 小泉防衛相“手応え” インドネシアに海自最新艦をトップセールス 連立の枠組み変更がもたらした防衛装備品「輸出拡大」の可能性｜FNNプライムオンライン
- 防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和7年7月8日（火）10:24～10:41
- 護衛艦輸出、フィリピンと協議へ|全国海外|神戸新聞NEXT
- 「防衛装備移転三原則」見直し：装備品輸出を重要な安保外交ツールに転換 | nippon.com
