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フランス財務省は2026年8月14日（現地時間）、税務当局DGFiPの情報システムへの不正アクセスで、個人・事業者計67万8000人のデータが閲覧・抽出されたと発表した。侵入は6月と7月に発生し、税務情報が流出したほか、地籍データも閲覧された。
6月と7月に侵入、認証情報を悪用
財務省によると、攻撃者は8月12日と13日に、6月と7月の不正アクセスを主張した。侵入にはDGFiP職員とアクセス権を持つ第三者の認証情報が不正利用された。
当局は侵入を検知後、問題のアカウントによるアクセスを遮断したが、その時点ではデータが持ち出されたことを把握できなかった。
税務・地籍情報、67万8000人・事業者に影響
8月12日以降の詳細調査で、参照課税所得、家族係数、源泉徴収税率などの税務データや、企業の名称、SIREN番号の閲覧・抽出が確認された。住所や不動産の面積に関する地籍データも閲覧された。
影響対象は計67万8000人・事業者。利用者の「Finances publiques」アカウントやID、パスワードは侵害されていない。
CNILに通知、対象者へ個別連絡
DGFiPはCNILに通知し、機密性の高い情報システムへのアクセスを予防的に遮断する追加措置を実施した。ANSSIと連携して調査を続け、対象者には8月17日の週からメールまたは郵送で個別に連絡する。刑事告訴も行う方針だ。
