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政府は2026年11月6日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいへの対策を強化するため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを閣議決定した。警察の捜査・分析体制の整備や、人工知能（AI）を活用した政府システムの安全対策などに充てる。
警察に約41億円、AIによる脆弱性点検に約20億円
共同通信によると、警察のサイバーセキュリティ対策用の機材整備などに約41億円を充て、情報収集や分析、捜査、攻撃の実態解明を進める。
また、政府機関の重要システムについて、AIを使って脆弱性を点検するために約20億円を充てる。サイバー攻撃の被害拡大を防ぐため、政府自身の情報システムの安全確保も強化する。
デジタル庁のシステム強化にも約38億円
デジタル庁のシステムのセキュリティ強化には約38億円を配分する。同庁が公表した予備費使用要求書では、ガバメントソリューションサービス（GSS）などの情報セキュリティ機能強化に37億9951万7000円を求めている。
政府は10月26日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、被害企業への支援強化、情報収集・分析体制の充実、政府システムの脆弱性点検などを指示していた。
片山さつき財務相は11月6日の閣議後記者会見で、関係省庁と連携してセキュリティ対策に万全を期す考えを示した。
