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KDDIとKDDI総合研究所は2026年11月10日付の発表で、量子技術で算出した基地局設定を10月2日から東京都内の683局に適用したと明らかにした。両社の評価では、上り通信速度が1.5Mbpsを下回る通信の発生頻度は、対象エリアで約50%、混雑時間帯で約80%減少した。
基地局ごとの割り当てを調整し、上り通信の干渉を抑制
適用したのは、中野区・北区・荒川区の一部エリアにある商用基地局だ。評価基準の1.5Mbpsは、画像を快適にアップロードする際などの目安として両社が示した値で、この速度を下回る通信が起きる頻度を適用前後で比較した。混雑時間帯の集計対象は11～14時としている。
今回の取り組みが対象とするのは、端末から基地局へデータを送る上り通信での干渉だ。隣り合う基地局が端末に同じ位置の無線リソースを割り当てると、端末の送信信号が干渉する場合がある。そこで、商用ネットワークから収集したデータで基地局間の干渉関係を数値化し、割り当ての重なりを抑える設定を求めた。
難しいのは、ある基地局との干渉を減らす設定が、別の基地局との干渉を増やす可能性がある点だ。個々の基地局だけを見て調整するのでは十分でなく、実際にどの基地局とどの程度干渉しているかを含めて評価する必要がある。
公式技術解説では、干渉の評価値と、制約に違反した場合のペナルティを組み込む「QUBO」という形式で問題を表したと説明している。制約を満たし、干渉が小さい設定の組み合わせほど評価値が低くなる設計だ。また、「AI・量子共通基盤」で複数の計算手法を比較・評価し、干渉抑制に適した手法を選んだとしている。
両社によると、設定候補は約10の1200乗通りに及び、検証条件下では秒単位で解を求められた。この時間は設定を求める計算についてのものだ。公式技術解説は、そこで説明する量子アニーリングによる求解について、最適解を必ず保証するものではないとも明記している。
両社は今後、東名阪の都市部エリアへ取り組みを広げる方針だ。都内683局での商用適用と、その前後での低速通信の発生頻度の評価を踏まえ、対象地域の拡大を進める。
