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都市ガスを二酸化炭素から作り直す試みが、新潟県長岡市で実運用に近い段階へ進んだ。今月24日、INPEXと大阪ガスは、同市に整備した世界最大級のメタネーション試験設備で実証運転に入ったと明らかにした。既存のガス導管を生かしながら脱炭素化を狙う取り組みで、技術面と供給網の両方を現場で詰める局面に入る。
世界最大級設備 長岡で実証運転
両社の説明では、実証の舞台は長岡市のINPEX拠点に接続する試験設備で、CO₂を原料に合成メタンをつくる。設備のCO₂処理能力は毎時400ノルマル立方メートル規模で、年間の都市ガス消費量に換算すると一般家庭およそ1万戸分に当たるという。
事業はNEDOの助成事業として2021年に始まり、2023年から建設を進めてきた。NEDOによると、当時の起工段階から「世界最大規模」の試験設備として位置づけられ、将来の都市ガス導管への導入を見据えて技術開発を進める計画だった。
メタネーションは、回収したCO₂と水素を反応させてメタンを合成する技術である。合成したメタンは天然ガスと同じように扱えるため、導管や需要家側の機器を大きく入れ替えずに、燃料側の脱炭素を進めやすい点が狙いになる。
導管活用モデル 水素調達とコスト課題
INPEXの事業紹介では、実証で得た合成メタンを同社の天然ガス幹線パイプライン網へ送り、需要家に供給する構想を示している。製造拠点と導管を直結させる設計は、供給の連続性や品質管理を検証するうえで重要になる。
一方で、CO₂由来のメタンを「燃焼時も含めて」実質的に低炭素にするには、水素を低炭素で安定調達できるかが前提となる。触媒や反応器の運転条件の最適化に加え、原料の水素とCO₂をどう確保し、どの価格帯で都市ガスとして成り立たせるかが、実証の成否を左右する。
既存インフラを使える利点は大きいが、社会実装には燃料の環境価値をどう証明し、需要家が追加コストをどう受け止めるかという制度面も避けて通れない。今回の実証は、技術開発を「できるかどうか」から「継続運転と取引が回るか」へ移す段階であり、供給網と制度設計を同時に整えることが求められる。
