中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致 不安定情勢受け結束を再確認
中ロの国防トップが27日、ビデオ会談を行い、軍事面での「戦略的連携」をさらに強めるべきだとの認識を打ち出した。中国側は首脳間合意の履行を前面に掲げ、協力の中身と連絡枠組みを拡充する構えで、地域情勢が不安定化する中で軍同士の結び付きを再確認した形だ。
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不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門店のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件とクレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性がある。運営するインテリックスは1月26日、調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計（ドゥームズデイ・クロック）が現地時間27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
JR北海道、札幌圏の大雪で夜間運休へ 除雪時間確保で最終列車繰り上げ
札幌圏の大雪で除雪が追いつかないとして、JR北海道は27日、28日（水）と29日（木）の2日間、午後9時以降に札幌駅を発着する全ての列車を運休すると発表した。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する異例の対応となる。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
東大病院長が引責辞任、収賄連鎖受け 組織立て直し迫られる異例事態
東京大学医学部附属病院で医師らの収賄事件が続いたことを受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任した。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、診療の継続と統治の立て直しを同時に迫られる異例の局面となっている。
独プーマ筆頭株主に中国ANTA、15億ユーロ投じ欧州大手へ関与拡大
中国スポーツウエア大手の安踏体育用品（ANTA Sports）は27日、ドイツのプーマ株29.06%を仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから15億1,000万ユーロ（約17億9,000万ドル）で取得すると発表した。欧州の有力ブランドで中国企業が最大株主になる構図は、業界再編の温度を一段上げる。
ロシアが文書で「撃沈」認める形に、「モスクワ」巡り異例の事実認定
ロシア黒海艦隊の元旗艦ミサイル巡洋艦「モスクワ」をめぐり、ロシア側が沈没を文書上で認めた可能性が浮上した。1月22日、モスクワの軍事裁判所が出した判決関連の公表文に、ウクライナの攻撃で沈んだとの趣旨が記されたとされる。開戦後の公式説明と異なる形で事実認定が漏れた点が注目されている。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新 プライバシーも焦点
紛失物を探す小型タグ「AirTag」が26日に世代更新した。新モデルは、探せる距離と“音で見つける”体験を同時に底上げし、荷物・鍵の置き忘れ対策をより実用寄りにした点が特徴だ。追跡機器を巡るプライバシー懸念が続く中での刷新でもある。
習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
中国の習近平国家主席は1月27日、北京でフィンランドのペッテリ・オルポ首相と会談し、国連を中心とする国際体制の維持や「多極化」と「経済のグローバル化」を掲げて協力する姿勢を示した。中国・EU関係にも言及し、北欧から欧州への波及を狙う外交メッセージとなった。
中国への返済が新規融資超す 途上国で資金流出へ転換鮮明に
中国が途上国に供給してきた開発資金の流れが、返済の増加によって「流入」から「流出」へ反転しつつある。ONE Dataの分析が27日（日本時間27日午後）に示したのは、低・中所得国の一部で、中国からの新規融資より対中返済が上回る異例の局面が広がっているという現実だ。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜（日本時間27日未明）、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。
スカボロー礁で米比軍が共同航行、中国も哨戒実施で示威行動が激化
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
ミネソタ州知事選、共和党マデル氏が撤退 移民取り締まり巡る死者で逆風
米中西部ミネソタ州で11月の州知事選に向けた共和党予備選へ出馬を表明していた弁護士クリス・マデル氏が、現地時間26日（日本時間27日）に撤退を決めた。背景には、連邦の移民執行が拡大する中で市民2人が死亡し、州内の不信と反発が一気に噴き出している現状がある。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う「国民審査」が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は、2024年10月の前回衆院選後に任命され、現在も在職する2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが改めて前面に出た。
安全保証の条件にドンバス合意 米国がウクライナへ対価迫る構図
米国がウクライナに求める「停戦の条件」が一段と踏み込んだ。1月27日、米国の安全の保証は、ウクライナがドンバス地方の扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えになる、との見方が浮上した。戦後の抑止を先に示す従来の発想と逆転する構図だ。
