ガザ治安維持へイタリアが名乗り 警察部隊の訓練支援を提案
ガザの戦闘後を見据えた治安づくりで、欧州の関与が具体化し始めた。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2月16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対し、訓練面で支援する用意があるとローマで表明した。中東の安定化にイタリアとして役割を持ちたい考えだ。
イタリア
本ページでは「イタリア」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に、米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が27日までに判明した。来月6日の開幕を前に、強硬な移民摘発の先兵とみられてきた組織が関与することに、開催地ミラノを中心に反発が広がっている。
イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論
イラン革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」として欧州連合（EU）の指定対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。イタリアのタヤーニ外相は26日、29日のEU外相会合で指定を提案する考えを示し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が波紋を広げている。
イタリア経済に「人口の時限爆弾」 出生率減と頭脳流出で中銀懸念
イタリア経済の足元を支える労働力が、静かに細りつつある。出生率の急落に加え、若い高技能人材が国外へ流出し、成長の土台そのものが揺らいでいる。イタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は、長期成長を脅かす「人口の時限爆弾」だとして警戒を強めた。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化するなか、欧州側が外交と制裁を同時に強める局面に入った。EUは追加制裁の検討に踏み込み、英独仏伊はイラン大使を相次いで呼び出して抗議した。抗議の連鎖は、国内統治の問題が国際的な圧力へ転化しつつあることを示す。
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡り、ネット基盤企業Cloudflareと当局の対立が表面化した。イタリア通信規制当局がDNS遮断の不履行を理由に制裁金を科したのに対し、マシュー・プリンスCEOは「検閲に近い運用だ」と反発し、同国での事業や五輪支援の見直しまで示唆している。
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
欧州向けガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」破壊事件を巡り、イタリアで逮捕されていたウクライナ人の元軍将校の身柄が11月27日、ドイツ側に引き渡された。2022年の爆発で供給不安に陥ったヨーロッパでは、今も冬の暖房費の高止まりに事件の影が残る。戦時下のインフラ攻撃を、欧州の裁判所はどこまで犯罪として裁こうとしているのか――その問いが、今回の移送で改めて浮かび上がった。
死亡届を出さず“母になりすまし” イタリア北部で息子が年金詐取容疑で逮捕
市役所の窓口で、担当職員は高齢女性の首元に目を留めた。深いしわの間からのぞく濃い黒い毛、手やあごにも同じような毛が生えている。違和感を覚えた職員が通報した先で浮かび上がったのは、母親そっくりに化粧を施した57歳の男という異様な姿だった。イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を装って年金を受け取り続けていた疑いのある息子の事件は、静かな地方都市の日常を一変させた。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海の暗い海で、ガザに向かう市民船団が揺れた。支援物資を抱えた船々の上空に無人機が現れ、爆発音が続いたという。イタリアとスペインは救助のため軍艦を動かし、揺れる海に「安全に航行する権利」を掲げた。市民と国家、そして戦火の現場のあいだで、何を守り、どう届けるのかが問われている。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地でガザ戦争への抗議が一斉に広がった。労働組合が「連帯の日」と位置づけた全国行動で、街は港から駅まで揺れ、ミラノでは警官と衝突が発生した。公共交通は乱れ、物流にも影響が及んだ。日本時間の翌日には、国連本部でフランスがパレスチナ国家を正式承認し、欧州の対イスラエル政策に新たな分岐が生まれた。
