イスラエル・レバノン、ヒズボラ武装解除の検証国候補を4カ国に絞り込み 部隊派遣は未確定
ロイターが8月12日（現地時間）に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
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スペイン、イタリア発旅客への国境管理を開始 航空・海上で9月7日24時まで実施
スペイン政府は2026年8月8日午前0時（現地時間）、イタリア発の旅客便・旅客船を対象とする一時的な国境管理を開始した。スペイン官報（BOE）に掲載された内務省令は、適用時刻を9月7日24時までとしている。
IHI、GCAP向けエンジン実証機の設計が最終承認に向け前進 100件超の試験完了
IHIは2026年7月21日、日本、英国、イタリアが進めるGCAP向けエンジン実証機について、設計が最終承認に向けて前進し、100件を超えるサブスケール試験を終え、地上試験の準備を進めていると発表した。
レオナルドCEO、次世代戦闘機GCAPへのフランス参加に否定的 ドイツの産業力を評価
ロイターによると、レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは2026年7月21日（現地時間）、英国で、フランスが日英伊の次世代戦闘機開発事業「GCAP」に参加する可能性は低いとの見方を示した。同日、日英伊3カ国はカナダのオブザーバー参加を歓迎した。
日英伊の次世代戦闘機GCAP、カナダを初のオブザーバー国に 正式参加・拠出は今後協議
次世代戦闘機の共同開発を進める日本、英国、イタリアは2026年7月21日（現地時間）、ロンドンで開いた防衛相会合で、カナダを「GCAP」初のオブザーバー国として受け入れた。英国政府は、この資格が将来の参加・拠出を巡る協議への道を開くと説明している。
ウクライナと欧州9カ国、統合弾道ミサイル防衛連合を始動 FREYJA共同開発へ
デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ウクライナなど10カ国の首脳は2026年7月13日（現地時間）、パリで防衛目的の「Integrated Anti-Ballistic Missile Coalition（統合弾道ミサイル防衛連合）」の設立に着手する共同宣言に署名した。各国は弾道ミサイル対処能力を共同開発するFlagship Projectを支持した。
日英伊GCAP、エッジウィングに46億ポンド契約 機体設計を次段階へ
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国は、米国とイランの了解覚書発表を歓迎し、イランの核計画をめぐる明確で検証可能な措置に応じて、関連する対イラン制裁を解除する用意があると共同声明で示した。共同声明は、イランが核兵器を取得してはならないと強調し、その目的に向けて米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する姿勢も打ち出した。
日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整 7月の防衛相会談で発表見通し
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
日英伊、GCAP購入関心国にオブザーバー枠 開発状況を事前共有へ
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機共同開発「GCAP」を巡り、購入に関心を示す第三国を対象に、計画の進捗や開発状況を共有するオブザーバー枠組みを設ける方向で調整していることが、政府関係者の話として伝えられている。2035年度までの配備を目指す大型事業で、購入前の段階から関心国との接点を持ち、将来の買い手を広げる狙いがあるとされる。
次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持
英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
デンソー、伊・モロッコ拠点で不正アクセス 情報流出の可能性
デンソーは4月30日、イタリアとモロッコにあるグループ会社拠点のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたと公表した。社外関係者に関する情報とデンソーに関する情報の一部について、第三者に不正に抜き取られた可能性を否定できない。現時点で、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
カナダ、次期戦闘機GCAPへオブザーバー参加模索 情報共有の枠組み関与
カナダが、日本、英国、イタリアの3カ国で進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索している。Defense Postが4月8日に伝えたほか、複数の海外防衛専門メディアも同趣旨を報じた。正式メンバー入りではなく、まず限定的な情報共有の枠組みから関与を探る動きが具体化してきた。
次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約
日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機計画GCAPで、3カ国政府側の国際機関と産業側の合弁会社Edgewingとの間に初めての国際契約が結ばれた。GCAP Agencyが4月1日に締結し、2日に公表した。2025年末までの締結目標からずれ込んだが、設計とエンジニアリングの実作業に予算と期限を伴う契約が結ばれたことで、計画は一段具体化した。
カナダ、日英伊の次期戦闘機購入に関心 日本政府に意向を伝達
共同通信が31日、関係者の話として報じたところによると、日英伊が共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えていたことがわかった。3カ国は将来の第三国向け販売を見据え、機密情報の共有に関する新たな枠組みの検討も進めている。GCAPでは2023年12月、政府間機関GIGOの設立条約が署名され、2035年の配備を目指している。
イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
