高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
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FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けていた高官級の直接協議は、現地時間4月12日、約21時間の交渉の末、合意なく終了した。AP通信によると、4月7日に成立した2週間の停戦はこの協議を足場に戦闘の再拡大を防ぐ狙いがあったが、今回の不調で4月22日までとされる停戦枠組みの先行きは極めて不透明になった。
トランプ大統領は4月7日夜、イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に再開するなら、対イランの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。AP通信やアクシオスが伝えた。パキスタンが仲介する2週間の猶予案が浮上し、軍事圧力の拡大局面はひとまず外交交渉へ切り替わった。
警視庁や東京税関などの合同捜査本部は7日までに、覚醒剤約270キロを海上コンテナに隠して日本に持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、パキスタン国籍のバット・シャフカット・ムシュタク容疑者(53)を逮捕した。押収量は約270キロ、末端価格は警察推計で約143億円相当とされ、首都圏の薬物事件でも過去最大級の案件として浮上した。
アクシオスとBusiness Recorderに掲載されたロイター記事は、イランが4月6日、戦争終結に向けた米国提案への回答をパキスタン経由で米側に伝えたと報じた。各記事が引用したイラン国営通信IRNAの報道では、イランは一時停戦を受け入れず、恒久的な終戦を前提にした10項目の条件を示したとされ、地域での戦闘終結やホルムズ海峡の安全通航、制裁解除、復興支援が盛り込まれたという。
アクシオスが4月5日に報じたところによると、米国とイランは45日間の停戦を先行させ、その後に恒久的な終戦を詰める二段階の枠組みを水面下で協議している。パキスタン、エジプト、トルコが仲介役として間に入り、妥協点を探っている。ホワイトハウスは取材にコメントしておらず、合意成立は確認されていないが、軍事拡大を避けるための土壇場の交渉として動いている。
パキスタンとアフガニスタンは4月1日、中国の仲介で新疆ウイグル自治区ウルムチで和平協議を始めた。2月下旬以降に国境地帯の戦闘が急速に激化するなか、第三国で直接協議に入った格好だ。焦点は、この対話を一時的な接触で終わらせず、持続的な停戦協議につなげられるかどうかにある。
29日、アフガニスタン東部クナル州アサダバード周辺で越境砲撃があり、アフガン側は農村部や民家が攻撃されて死傷者が出たと主張した。AP通信によると、パキスタン側は民間地域を狙ったとの見方を否定し、アフガン側の砲撃への応戦で弾薬庫を攻撃しただけだと説明している。死傷者数はアフガン側の暫定集計に基づく。
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが、水面下から表に出てきた。現地時間3月24日(日本時間同日)、米政府がイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送っていたと、AP通信などが事情を知る関係者の話として伝えた。提案はパキスタンの仲介で渡され、米側は交渉再開の足場づくりを急いでいるという。
パキスタン政府とアフガニスタンのタリバン暫定政権は3月18日、ラマダン明けの祝祭イード・アル・フィトルに合わせ、相手方への軍事作戦を一時止めると表明した。AP通信によると、サウジアラビア、カタール、トルコの働きかけを受けた措置で、ここ数週間にわたり激化していた越境戦闘は、祝祭期間だけでも沈静化を探る局面に入った。
中国外務省の毛寧報道官は2026年2月27日の記者会見で、国境地帯で戦闘が激化したパキスタンとアフガニスタンに対し、冷静さを保って自制し、対話で停戦に向かうよう促した。ロイターや中国政府系発表によると、北京は両国に中国人職員や事業、関連施設の安全確保も改めて要請し、緊張緩和へ建設的な役割を続ける方針を示した。
ニューヨークの連邦法廷で進む「米政治家の殺害計画」をめぐる裁判で、被告のパキスタン人男性が米東部時間4日(日本時間5日)、計画は自発的なものではなく、イラン革命防衛隊に家族の安全を盾に脅されて動かされたと証言した。標的にはトランプ大統領が含まれるとされる。
アジアの主要な液化天然ガス(LNG)買い手が、供給途絶のリスクに備え始めた。ホルムズ海峡周辺の海上輸送が滞り、カタールでLNG生産が止まったためだ。ロイターによると、日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンでは、3日時点で「当面は大きな支障は出にくい」との受け止めが広がる一方、紛争が長引けば調達先の分散とスポット購入を急ぐ構えだ。
中東で起きた要人死亡の報が、南アジアの街頭にも飛び火した。パキスタンでは1日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、各地で抗議デモが拡大。一部が暴徒化し、死傷者が出た。
アフガニスタン国境を挟む武力の応酬が強まるなか、米国がパキスタンの立場に寄った。米国務省のアリソン・フッカー国務次官(政治担当)は米国時間27日(日本時間28日)、パキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話で意見を交わし、パキスタンの自衛権を支持する考えを示した。
国境地帯の緊張が、一夜で「戦闘の連鎖」に変わりつつある。パキスタンは26日夜から27日朝にかけ、アフガニスタンの首都カブールなどでタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。ハワジャ国防相は27日、両国は「戦争」状態にあるとの認識を示し、対立が表面化した。
パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で武力の応酬が続き、緊張が一気に高まっている。パキスタン政府側は2月27日、アフガニスタン側への攻撃でタリバン暫定政権の兵士が100人を超えて死亡したとの見方を示した。アフガン側も反撃の成果を主張しており、死傷者の規模を含めて情報は錯綜している。
パキスタンで24日、警察を狙った襲撃と自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトでは巡回中の警察車両が待ち伏せを受け、同日中部パンジャブ州バッカルでも州境の検問所が標的になった。治安当局は一連の事件として警戒を強めている。
南シナ海に設けた海上プラットフォームからの打ち上げが、国際向けの衛星打ち上げサービスでも存在感を増している。中国航天科技集団(CASC)は2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖で固体燃料ロケット「捷龍3号(Smart Dragon 3)」を発射し、パキスタンの地球観測衛星「PRSC-EO2」など計7機を予定軌道に投入した。