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ABEMA NEWSによると、金子恭之国土交通相は2026年8月25日、国際観光旅客税の使途について、適正性や効果を検証しながら改善する考えを示した。2026年度はクマ対策62億円のうち60億円に同税の財源が使われている。
クマ対策62億円、60億円に旅客税
国際観光旅客税は、観光基盤の拡充・強化に必要な財源を確保するための税で、原則として国籍や旅行目的を問わず、日本から出国する旅客に課される。
税率は2026年7月1日から、出国1回につき1000円から3000円へ引き上げられた。ただし、同日より前に締結された一定の運送契約に基づく出国には1000円が適用される。
観光庁は税収を、旅行環境の整備、観光情報へのアクセス向上、文化や自然を生かした観光資源の整備などに活用するとしている。環境省の2026年度当初予算ではクマ対策に62億円を計上し、このうち60億円に国際観光旅客税財源を活用。自治体による箱わなの設置や放任果樹の伐採、ガバメントハンターの人件費支援、国による生息状況調査や個体数推定、研究開発、国立公園での対策などが含まれる。
使途を検証、具体的な配分変更は未定
ABEMA NEWSによると、金子氏は、国際観光旅客税は特別に徴収する税であるため、使途の透明性と適正性を確保する必要があると説明した。クマ対策については、訪日客が多く訪れる国立公園なども対象に含まれるとして必要性を示した。
一方、金子氏が示したのは使途を検証し、改善を続ける方針で、クマ対策への充当額を縮小・変更する具体策は明らかにしていない。旅客税の基本方針も、使途を毎年度見直せるよう検討し、予算編成する考え方を定めている。
テレビ朝日は同日、環境省が来年度以降も国際観光旅客税の活用を要求する予定だと報じているが、クマ対策への具体的な要求額は現時点で確認できない。
