米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
米紙ワシントン・ポストは3月18日、国防総省がイラン攻撃を続ける費用として、連邦議会に2,000億ドル超の追加予算を求める案をホワイトハウスに示したと報じた。実現すれば約32兆円規模で、これまで取り沙汰されてきた数百億ドル規模の補正要求を大きく上回る。米政権が短期作戦と位置付けてきた軍事行動が、兵器の消耗と再調達を含めて想定以上の財政負担を伴っている実情がにじむ。
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トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権がイランへの軍事作戦を短期決着で描く一方、戦後の指導部選びにも踏み込む姿勢を強めた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月6日、米軍がイラン空域の制圧に向けて「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標は4〜6週間で完了できるとの見通しを示した。軍事面と体制移行を一体で語ったことで、作戦の射程が一段と広がった形である。
米政権が弾薬供給力の立て直し急ぐ 「精巧級」兵器の生産量を4倍に
米政権が急ぐのは、新たな兵器調達そのものより、戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力を立て直すことだ。トランプ大統領は3月6日（日本時間7日）、主要防衛企業の幹部とホワイトハウスで生産計画を協議し、「精巧級」と呼ぶ高性能兵器の生産量を4倍に引き上げることで一致したとSNSに投稿した。
次期FRB議長にウォーシュ氏を指名 ホワイトハウスが上院へ送付
米国の金融政策を担うFRBのトップ人事が、上院の審査段階に入った。ホワイトハウスは3月4日、次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名し、上院に指名を送付したと明らかにした。任期切れが近い現議長ジェローム・パウエル氏の後任人事で、市場は利下げ時期やFRBの独立性への影響を注視している。
米のイラン地上部隊投入も選択肢か 政府当局者が議会へ機密報告
地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日（日本時間3日）、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。
メキシコ麻薬王エルメンチョ死亡 米軍の情報支援で軍が制圧
米ホワイトハウスは、メキシコ西部ハリスコ州を拠点とする麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」の最高指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者（通称エルメンチョ）の追跡作戦について、現地22日（日本時間23日）に情報面で支援したと認めた。メキシコ側は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと明らかにした。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。
トランプ氏、オバマ夫妻中傷の動画削除 人種差別批判が高まる
人種差別を連想させる動画投稿が、米政権の情報発信のあり方を改めて突きつけた。トランプ大統領の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜（日本時間6日午後）に投稿された動画が、オバマ元大統領夫妻を霊長類に重ねた表現だとして批判を浴び、ホワイトハウスは現地時間6日ごろまでに削除した。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）、和平プロセスを断念していないと述べた。
ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。
グリーンランド巡り米欧対立 トランプ氏「獲得」維持、自治政府は対話訴え
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧とデンマーク、そして自治政府の思惑が正面衝突しつつある。米ホワイトハウスは1月15日、欧州諸国がグリーンランドで進める軍事ミッションがあっても、ドナルド・トランプ大統領の「グリーンランド獲得」方針は揺らがないとの立場を示した。自治政府トップのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、対話と外交こそが道筋だと強調しており、軍事的な示威と外交交渉が同時進行する異例の…
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
