米政府、民間企業を国外サイバー犯罪対策に投入 監視・妨害作戦の新制度構築を大統領覚書で指示
ホワイトハウスは8月12日（現地時間）、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター（NCC）に創設・運営させる内容だ。
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米海軍、フォード級4番艦で蒸気カタパルト回帰へ 60日以内に変更計画を提出
ホワイトハウスは2026年8月13日（米国時間）、建造の遅れやコスト増に直面する米海軍と造船産業基盤を立て直すため、調達や艦艇設計、造船能力を幅広く見直すトランプ大統領の覚書を公表した。その施策の一つとして、フォード級空母4番艦「USS Doris Miller（CVN-81）」では電磁式発艦装置を蒸気式へ変更する計画を策定する。
米国、半導体・太陽光の基幹素材を保護 ポリシリコン価格下限と派生品関税を導入
米ホワイトハウスは米東部時間8月6日、輸入ポリシリコンとその派生製品に最低輸入価格を設定し、ポリシリコンのインゴットやウエハー、太陽電池セル、太陽光モジュールには原則15%の追加関税を課す大統領布告を公表した。措置は12月4日に発効する。
中国の対米サイバー活動、機密解除文書で詳細判明 選挙干渉の実行を巡り評価割れる
米ホワイトハウスは米東部時間2026年7月16日、外国勢力による選挙関連活動などに関する機密解除文書群を公開した。中国の活動を「選挙結果を変えるための干渉」とみなすかを巡り、米情報機関内で評価が分かれていたことが焦点となる。
米国、カナダ産品に追加50%関税 ワインやセメントなど約200億ドル分を対象、8月19日発効
ホワイトハウスは2026年7月20日、トランプ大統領がカナダ産の特定品目に50%の追加関税を課す3件の布告に署名したと発表した。関税は8月19日午前0時1分（米東部時間）に発効する。
米政府、AI発見の脆弱性を官民で修正 「GOLD EAGLE」が7月2日から稼働
ホワイトハウスは米東部時間2026年7月14日、AIが発見したソフトウェア脆弱性の検証や修正対応を官民で調整する組織「GOLD EAGLE」の設立と稼働を公表した。
トランプ氏、中国が米有権者ファイル2億2000万件取得と主張 投票改変の証拠は示さず
トランプ大統領は米東部時間2026年7月16日夜（日本時間17日午前）、中国が2020年選挙サイクル以降、米有権者ファイル2億2000万件を取得したと主張した。ホワイトハウスは同日、主張の根拠とする機密解除資料群を公開したが、投票や集計の改変を示すものではない。
ホワイトハウス、中国の2020年米選挙関与を巡る機密情報を公開検討
ロイターは7月15日（米東部時間）、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
トランプ氏、トルコF-35計画復帰に前向き発言 ロシア製S-400問題で米議会反発も
米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に対し、同国のF-35ステルス戦闘機計画への復帰を認める用意があると伝える見通しだと報じた。ホワイトハウスは現地時間7日、両首脳の二国間会談が行われたことを公表した。トランプ氏は同日、対トルコ制裁を解除する方針を示し、F-35売却については判断・検討する姿勢を示した。
Anthropic、アリババ系QwenのClaude蒸留疑惑を米政界に提起 最大規模の攻撃と位置づけ
複数報道によると、米AI企業Anthropicは6月10日付の書簡で、アリババのAI研究機関Qwenに関わる運用者が同社のAIモデル「Claude」の能力を蒸留によって不正に抽出したと主張し、ホワイトハウス関係者と複数の米上院議員に対応を促した。Anthropicは今回の事案を、自社に対する既知で最大規模の蒸留攻撃と位置づけている。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
ホワイトハウスUFC大会襲撃計画、米司法省が5人の逮捕・訴追を発表
米司法省は現地時間16日、現地時間14日にホワイトハウス敷地内で開かれたUFC Freedom 250を狙う攻撃計画をFBIが阻止し、5人を逮捕・訴追したと発表した。トランプ大統領らが出席した大規模イベントを巡り、警備上の重大な脅威が摘発されていたことが明らかになった。
米国防情報局、イスラエルの対諜報脅威を最高レベルに イラン交渉めぐり警戒強化報道
複数の米主要メディアは6月6日、米国防総省の国防情報局（DIA）が、イスラエルに対する対諜報上の脅威評価を最高レベルに引き上げたと報じた。背景には、トランプ政権の対イラン政策や中東情勢をめぐる内部協議を、イスラエル側が把握しようとしているとの米側の懸念がある。イスラエル大使館報道官は、米政府高官を含む米側を標的に情報収集しているとの見方を「完全に誤り」と否定し、ホワイトハウス当局者も報道を「虚偽」…
ホワイトハウス近くの検問所で発砲、シークレットサービス応射 容疑者死亡
米ワシントンのホワイトハウス近くにある警備検問所周辺で2026年5月23日夕、男がシークレットサービス要員に向けて発砲し、要員が応射した。男は搬送先の病院で死亡が確認され、通行人1人も銃撃に巻き込まれて重傷を負った。AP通信は24日、通行人の容体は深刻だが安定しており、命に別条はないと伝えている。
トランプ氏、AI大統領令の署名を当日延期 対中優位への影響懸念で条文再検討
トランプ米大統領は現地時間21日、人工知能（AI）に関する大統領令への署名を当日になって見送った。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明し、米国がAI分野で中国や他国をリードしている状況を妨げたくないとの考えを示した。
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
トランプ政権、新対テロ戦略で麻薬カルテルを最優先対象に
ホワイトハウスが公開した2026年版のUnited States Counterterrorism Strategyと複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先課題に据えた。米国の対テロ政策は長く海外のジハード主義組織を中心に組み立てられてきたが、新戦略は国境をまたぐ犯罪組織を「テロの脅威」として前面に押し出す内容で、麻薬取り締ま…
