官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
中東情勢
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トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAPによれば、3月15日、トランプ大統領は米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランはまだ応じる態勢にないと指摘した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも対話の窓口は閉じていないと示した格好だ。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「自衛隊法など現行法の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか検討中」と述べ、政府は中東情勢の緊張を受け海上交通の安全確保に向け現行法で取り得る手段の洗い直しを進めていると説明した。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
米アクシオスは、トランプ大統領が現地時間2026年3月11日（日本時間同日）開催の主要7カ国首脳オンライン協議で、イランは「降伏間近」だと述べていたと複数のG7関係者の説明を基に報道。中東情勢の緊迫と首脳間の温度差が浮上したとも報告された。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
米財務省は、中東情勢と原油高で海上に滞留した船舶・貨物の移動を促す限定的な例外措置を示したもので、対ロ制裁の枠組みを崩すものではなく、ロシア産原油の広範な購入解禁ではない。米政権は市場混乱回避と対ロ圧力の維持を両立させる姿勢だ、と米財務省が説明している。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃や軍事圧力の強化が続いても、指導部中枢は機能を維持し、短期的な体制崩壊や政権転覆の兆候は見られないと分析。攻撃は戦果の誇示と混同されるが、長期的な圧力でも体制維持の要因が多く、転覆は容易でないと指摘している。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰する中、IEAは加盟32カ国で石油備蓄を協調放出し、3月11日に計4億バレルを市場供給して価格と供給不安の沈静化を図ることで合意した。初月は1億バレル超の放出案も検討され、市場の動揺を抑え長期的な安定供給の確保も念頭にある。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下 外国人4人負傷で安全に懸念
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブに波及。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し地上にいた外国人4人が負傷したと発表。空港は運航を続けるが都市機能に近い被害で治安対策と国際線運航への影響が改めて懸念され、旅客や航空会社の警戒も強まっている。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー（米東部9日夜=日本時間10日午前）で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領は米東部時間9日（日本時間10日）にフロリダで記者団へ、海上輸送の混乱が収まるまで市場供給確保のため石油関連制裁の一部を一時緩和する考えを示し、中東情勢対応と対ロ圧力の両立が新たな争点になっていると述べた。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省は中東情勢の悪化や国際秩序の揺らぎを受け、3月9日に明らかになった計画で、第三国間の停戦や対話仲介を担う新担当室を総合外交政策局総務課に3月中旬新設へ。人道支援・復興支援にとどまらず紛争の初期段階から和平実現まで関与する紛争仲介の強化が狙い。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
マクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開するため、欧州や国際パートナーと防衛任務の準備を進めると表明。軍事介入ではなくコンテナ船やタンカーの護衛で物流停滞を緩和し、欧州が外交に加え海上安全保障で前面に立つ狙いだ。発表は2026年3月9日。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。
ベイルートのヒズボラ拠点を空爆 イスラエル軍が対イラン作戦継続
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を開始し、ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラの拠点を空爆。対イラン作戦の戦線が拡大し、報復の連鎖が続く中、周辺国の安全保障やエネルギー供給、国際物流への影響が一段と懸念されている。国際社会の対応も注目される。
G7財務相が石油備蓄放出を協議へ 中東悪化による原油高受け
G7財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関（IEA）の枠組みを軸に協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。現時点で正式決定には至らず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが焦点となる。
ペゼシュキアン大統領が釈明 「攻撃しない」発言の曲解を批判
イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。
「米大統領の不意を突く」イラン軍高官が示唆 複数の奇襲を準備
中東情勢が一段と緊迫。ブルームバーグはイラン準国営メディアの軍高官発言を伝え、イラン軍が3月9日にトランプ大統領の不意を突く複数の大規模奇襲作戦を実行したと報じたが、攻撃の対象・手段・時刻は示されず、イラン当局や米側の独立した確認は限られている。
クウェート政府庁舎にドローン攻撃 軍事的緊張が行政機能に波及
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃で炎上。軍は首都圏上空で複数のミサイル・無人機を探知・迎撃したが、少なくとも1機が庁舎に到達し、軍事的緊張が行政機能と民生インフラにも波及している実態が明らかになった。国際的な懸念も広がっている
