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米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
「協議」から「締結」への前進
The Informationは4月中旬、Googleと国防総省が機密AI契約を協議していると報じていた。今回の報道は、案件が協議段階から契約締結へ進んだことを示すもので、利用範囲として「機密業務」と「あらゆる合法的な政府目的」という文言が示された点にニュースの重みがある。
国防総省は先端AIの調達を広げている。2025年7月にはOpenAI Public Sectorに2億ドル規模の契約を付与し、戦闘領域と企業領域の国家安全保障課題に対応する「frontier AI capabilities」の試作開発を進めると公表した。AP通信は2026年2月、国防総省が前年夏にAnthropic、Google、OpenAI、xAIにAI関連契約を付与していたとも報じている。
Googleと国防総省の接点は今回が初めてではない。国防総省は2022年12月、Google Support Servicesを含む複数社に、全セキュリティ領域・全分類レベルにわたるクラウド提供のため、上限90億ドルのJWCC契約を付与していた。ただ、今回報じられた契約の焦点はクラウド基盤ではなく、AIモデルを機密業務で使う枠組みに踏み込んだ点にある。
焦点は契約条件と利用制約
契約額、期間、契約形式、対象となるAIモデル、提供形態は明らかになっていない。GoogleのGemini系モデルが対象なのか、どの分類レベルの環境で、どの業務類型に使われるのかも示されていない。
「あらゆる合法的な政府目的」という文言は利用範囲の広さを示す一方、それだけで兵器運用、監視、標的選定など個別用途への投入が決まったことを意味しない。今後の焦点は、国防総省やGoogleが契約の位置付けをどう説明するか、そしてAI利用にどのような安全制約やガードレールが置かれるかに移る。
参考・出典
- Google Signs Classified AI Deal With Pentagon Amid Employee Opposition — The Information
- Google signs classified AI deal with Pentagon, The Information reports
- Google and Pentagon Discuss Classified AI Deal as Company Rebuilds Military Ties — The Information
- U.S. Department of Defense Contract: OpenAI Public Sector LLC awarded $200,000,000
- U.S. Department of Defense Contract: Google Support Services LLC awarded JWCC contract
- Hegseth warns Anthropic to let the military use the company’s AI tech as it sees fit, AP sources say
