高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
中東情勢
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イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
トランプ大統領が、現地時間2026年3月11日に開かれた主要7カ国首脳によるオンライン協議で、イランは「降伏間近」だと語っていたことが分かった。米ニュースサイトのアクシオスが13日、会合内容の説明を受けた複数のG7関係者の話として報じた。中東情勢の緊迫が続くなか、首脳間の温度差も浮かび上がった。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
軍事圧力を強めても、体制そのものはすぐには揺らがない――。米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が続くなかでも、指導部中枢はなお機能を保ち、近い将来の崩壊兆候は見えないとみている。戦果の誇示とは別に、政権転覆の難しさが改めて浮かんだ。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下 外国人4人負傷で安全に懸念
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブにも影を落としている。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落ち、4人が負傷したと明らかにした。負傷者はいずれも地上にいた外国人で、空港の運航は続いているものの、都市機能の中枢に近い場所で被害が出たことで、地域の安全確保に改めて懸念が広がっている。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領が、イランの新指導部に強い不信を示しつつ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢をにじませた。米東部時間9日夜（日本時間10日午前）に収録され、10日に報じられたフォックス・ニュースのインタビューで、モジタバ・ハメネイ師について「彼が平和に暮らせるようには思えない」と述べ、圧力と交渉を並行させる構えを改めて印象づけた。
原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日（日本時間10日）、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省が、第三国間の停戦や対話の仲介を担う新たな担当室を3月中旬に新設する方針を固めた。3月9日に明らかになった計画で、総合外交政策局総務課の下に置く。中東情勢の悪化などで国際秩序の揺らぎが強まる中、日本外交を人道支援や復興支援にとどめず、紛争の初期段階から和平実現まで関与できる体制へ広げる狙いがある。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡の安全確保が改めて焦点となる中、高市早苗首相は2026年3月9日の衆院予算委員会で、同海峡でのタンカー護衛を巡って「日本政府に対して米国から要請はない」と述べた。米側の軍事的関与が現実味を帯びる一方、日本として自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないことを示した発言だ。
ベイルートのヒズボラ拠点を空爆 イスラエル軍が対イラン作戦継続
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を始める一方、レバノンの首都ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラのインフラを空爆したと発表した。イラン本土とレバノンの拠点を同時に圧迫する形で、先週から続く対イラン軍事作戦の戦線がさらに広がった。中東では報復の連鎖が続き、周辺国の安全保障や物流への懸念も強まっている。
G7財務相が石油備蓄放出を協議へ 中東悪化による原油高受け
日米欧の先進7カ国（G7）の財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化で原油価格が跳ね上がったことを受け、協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。対応は国際エネルギー機関（IEA）の枠組みを通じて進める案が軸とみられるが、この段階では正式決定には至っておらず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが問われている。
ペゼシュキアン大統領が釈明 「攻撃しない」発言の曲解を批判
イランのペゼシュキアン大統領は8日、自身が前日に示した「近隣国を攻撃しない」との方針が、周辺国との分断を狙う敵に曲解されたと釈明した。発言は湾岸諸国への攻撃停止を示唆する軟化と受け止められていたが、今回は報復の権利を維持しつつ、近隣諸国との対立は望まないという線引きを改めて打ち出した形である。米国やイスラエルとの衝突が続くなか、軍事対応と地域外交をどう両立させるかが改めて問われている。
「米大統領の不意を突く」イラン軍高官が示唆 複数の奇襲を準備
中東情勢の緊張がさらに高まっている。ブルームバーグによると、イラン準国営メディアは3月9日、軍高官の話として、イラン軍が同日に複数の大規模な奇襲作戦を実行し、トランプ大統領の不意を突く計画だと報じた。攻撃の対象や手段、実施時刻は示されておらず、現時点でイラン当局や米側から独立に確認された情報は限られている。
クウェート政府庁舎にドローン攻撃 軍事的緊張が行政機能に波及
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃を受けて炎上し、地域の軍事的緊張が民生インフラと行政機能にまで及んでいる実態が改めて浮き彫りになった。クウェート軍は同日、首都圏を含む国内上空に侵入した複数のミサイルと無人機を探知し、一部を迎撃したと発表したが、少なくとも1機が政府庁舎に到達した。
サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。
米中央軍がイランのドローン空母を攻撃 炎上映像を公開し無力化を強調
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、米軍の対イラン軍事行動が海上戦力の無力化へ踏み込んだことを示した。中央軍はXで、イランの「ドローン空母」が攻撃を受けて炎上していると発表し、海軍戦力を狙う作戦を緩めていないと強調した。中東情勢が急速に悪化するなかで、米側がイランの象徴的な艦艇を標的にした形だ。
