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21日の国内報道によると、ノジマは日立製作所の国内白物家電事業の中核を担う日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の株式を少なくとも過半を取得し、子会社化する方向で最終調整に入った。買収額は1000億円以上に上る見通しだ。日本時間20日時点で、今回の譲渡比率や買収額、子会社化を直接示す両社の公表資料は出ていない。
日立GLSは家電流通の実務を担う中核会社
日立GLSは日立の連結子会社で、日立グループの家電・空調事業を担う会社だ。国内では販売、物流、サービスの実務主体として動いており、白物家電の事業基盤を支える位置づけにある。
2025年3月17日には、ソニーマーケティングとの国内家電市場における共同物流の拡大を発表した。日立GLSが自ら発表主体となっていることからも、同社が単なる持ち株会社ではなく、国内家電流通の前線を担う会社であることがうかがえる。
一方、空調分野では別線の再編が進んできた。ジョンソンコントロールズは2024年7月24日、住宅・小規模商業施設向けHVAC事業売却の対象に、ジョンソンコントロールズ日立空調を含めると公表した。さらに日立は2025年8月1日、清水工場事業を新会社に移したうえで同年中に日立GLSへ統合する再編の完了と、2026年3月期に事業再編収益等約1540億円を計上する見込みを示している。このため、今回の対象は白物家電の中核会社が軸とみられるものの、空調の開発・製造・販売・保守のどこまでが譲渡範囲に入るかはなお切り分けが必要になる。
ノジマのM&A戦略と日立の再編の流れが交差
ノジマはM&Aを成長戦略の中核に据えてきた。2025年9月時点の日本経済新聞系インタビューでは、売上高3兆円を視野にM&Aを成長の原動力と位置づけており、今回の案件が実現すれば、量販店の販売力に加えてメーカー機能を取り込む大型投資となる。
日立側にとっても、近年進めてきた事業ポートフォリオの組み替えの延長線上にある案件となる。空調関連の再編に続き、国内家電の中核事業までグループ外へ移す形になれば、家電分野の位置づけは大きく変わることになる。
今後の焦点は、過半取得の具体的な比率、1000億円以上とされる対価の内訳、冷蔵庫や洗濯機など対象事業の範囲、日立ブランドの使用条件、人員や研究開発・サービス網の扱い、発表時期や審査日程だ。両社が条件を正式に示せば、日立の連結業績への影響と再編スキームの全体像が次の注目点になる。
参考・出典
- ソニーマーケティング および 日立グローバルライフソリューションズ国内家電市場における共同物流のエリアを拡大 [日立グローバルライフソリューションズ(株)]：2025年3月17日
- ジョンソンコントロールズ、住宅および小規模商業施設向けのHVAC事業を売却 | Johnson Controls
- Hitachi completes capital reorganization of air conditioning joint venture accelerating the deployment of green cooling solutions through “One Hitachi” : Hitachi Global
- [Translation] (PDF)
- ノジマ、売上高3兆円へ｢お金は余らせずM&Aに｣: NIKKEI Financial
- 有力子会社を軒並み売却､日立製作所はどこへ向かうのか。事業再編の基準はもはや｢ルマーダか否か｣ | 特集 | 東洋経済オンライン
