維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。
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防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
日本維新の会が国保負担巡り実態調査へ、全所属議員を対象に
日本維新の会は2025年12月20日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の負担を軽くしたのではないか、という指摘を受け、国会議員から地方議員まで全所属を対象に実態調査を行う方針を決めた。調査は1週間程度を見込み、結果はまとまり次第公表するとしている。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は2025年12月17日に閉会し、会期58日で年末の政治日程はいったん区切れた。だが、自民党と日本維新の会が「今国会で形にする」と掲げた衆院議員の定数削減は審議に入れず、企業・団体献金の扱いも採決まで進まなかった。一方で、政府の経済対策を支える2025年度補正予算や、ガソリン税の上乗せ分をなくす法整備は成立し、決まったことと決まらなかったことの差が際立った。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会は2025年12月15日、安全保障政策の実務者協議を開き、防衛装備品の輸出を「非戦闘目的の5類型」に限る現行ルールを撤廃する方向で議論を進め、2026年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。輸出の可否を目的の枠で縛る発想から、輸出先や審査手続きで縛る仕組みへ移るのか。国の説明責任と、歯止めの設計が問われる局面になる。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府、与党は2026年度中の制度導入をにらみ、市販薬に近い成分や効能を持つ「OTC類似薬」について、公的医療保険の枠は残したまま、通常の自己負担とは別に追加負担を求める方向で調整に入った。自民党と日本維新の会は2025年12月中の合意を目指し、水準と対象範囲の詰めを急ぐ。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
定数1割削減法案で足並み乱れる 自民と維新、攻めと慎重姿勢に溝
自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を巡り、与党内の歩調の乱れが目立ち始めている。法案は衆院の定数465をおおむね1割減らすことを掲げ、今国会での成立を目指しているが、審議入りのメドすら立っていない。維新は「身を切る改革」の象徴として今国会中の成立を迫る一方、自民は2025年度補正予算案への影響や、野党を巻き込んだ合意形成の必要性を重く見ている。残りわずかな会期で、定数削減は本当…
衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選挙の仕組みを大きく組み替える議論が一気に熱を帯びてきた。衆院選挙制度の大幅な見直しを掲げる超党派議連が5日、国会内で開いた会合では、自民党や日本維新の会の議員も含め、多くが中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる「連記制」を組み合わせる案を口にした。議員定数の1割削減法案とも絡む中で、多様な民意をどこまで議席に反映できるのかが問われている。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。
維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が、衆院議員の定数削減をめぐる協議がまとまらなければ連立離脱も選択肢になると語った。衆院定数を約1割減らすという連立合意に基づき、維新はおおむね50人分の削減を法律に明記するよう求めている。会期末が12月17日に迫る中で、遠藤氏は延長してでも成立を目指すべきだとの立場だ。この強い言葉の裏には、「約束を実行する政治」を有権者にどう示すのかという、連立政権全体の試金石があ…
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参院の事務総長室に分厚い紙束が運び込まれ、カメラのシャッターが一斉に鳴った。25日、参政党の神谷宗幣代表がスパイ防止法案と特定秘密保護法の改正案を提出し、その翌日には国民民主党も独自案を出す段取りを進めている。来年の通常国会で自民党と日本維新の会が本格的な法整備に踏み出す前に、野党側から先に「たたき台」を示し、議論の方向性を自ら描こうとする動きである。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
扉が閉まる音とともに、党本部の会議室で指示が飛んだ。自民党は14日、情報収集と分析の司令塔機能を強化する「インテリジェンス戦略本部」の初会合を開催した。小林鷹之政調会長は「強化が急務」として、司令塔の整備と対外情報の底上げ、外国からの干渉の防止を柱に検討を始動。日本維新の会との連立合意で国家情報局の創設が明記され、政府側の検討と歩調を合わせる構図が見えてきた。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
委員の呼びかけに合わせ、首相がマイクに口を寄せた。2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目。高市早苗首相は、自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調した。安全保障や賃上げまで論点は広がり、与野党の間合いがにじんだ場面だった。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局（仮称）」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置（特定の目的で税負担を軽くする特例）や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…
