ハローワーク職員が偽名で応募 実績水増しの不正発覚
東京都内の公共職業安定所「ハローワーク」で、職員が偽名を使い求職者になりすまし、求人を出した企業に繰り返し応募していた事案が明らかになった。採用されると自らの就職として実績に含めていたとされ、公共の就業支援の数字の信頼性が問われている。なぜ現場でここまで「件数」にこだわる事態が起きたのか。
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ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
東京都が都営大江戸線延伸検証 練馬北西部の鉄道空白解消へ
朝の保育園帰りの親子が横断歩道で立ち止まり、バスの列がゆっくり曲がっていく。鉄道のない時間が長かった練馬北西部で、都営大江戸線の延伸が現実味を帯びてきた。東京都は事業性の検証を進め、区と連携して需要創出やコスト低減を詰める方針だ。鉄道空白の解消とまちの成長をどうつなぐか、次の一手が問われている。
東京都要請で海自が八丈島に派遣、断水救援へ
台風22号の暴風が伊豆諸島を直撃し、八丈島を中心に断水や停電、通信の不調が広がった。東京都は9日夜、被災者の生活支援を急ぐため海上自衛隊に災害派遣を要請した。海自は10日から現地入りし、給水や物資輸送などの活動を開始する見通しである。孤立しかねない島の暮らしをつなぐ“最後の橋渡し”が、静かに動き始めたと映る。
小池都知事、移民促進説否定。合意は現地研修支援のみ
2025年9月19日、都庁の会見室。小池百合子知事が、東京都とエジプト・日本経済委員会の合意書をめぐる「移民促進」などの噂に言及し、事業の見直しは考えていないと明言した。合意は現地研修への助言と情報提供に限られるという主張だが、拡散する断片情報はしぶとい。ネットの波に揺れる今、私たちは何を手がかりに事実を見極めるべきか。
