重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
サイバーセキュリティ戦略
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政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省から担当者が集まり、机の上の資料が次々と差し替えられた。サイバー攻撃の脅威が増す現状を受け、政府は今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内にまとめ、官民一体で対策を進める方針だ。被害の芽を早期に摘む「能動的サイバー防御」を柱に、国が主導して体制を整える。
