サイバー関連

北朝鮮が米新制裁に反発、相応の措置表明で主導権争いが激化

北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し、「相応の措置」を取ると表明した。2025年11月6日、朝鮮中央通信が米国担当外務次官の談話として伝えた。米財務省は同4日、サイバー関連の資金洗浄に関与したとして個人8人と2団体を制裁指定し、兵器計画への資金流れを断つ狙いを示した。応酬は、対話の余地を残しつつも、主導権を巡る圧力の強まりを映している。