本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
テラドローンは2026年8月31日、装甲車両や無人システムを手がけるマレーシアのDEFTECHと、防衛・安全保障分野で戦略的協業を開始すると発表した。海洋監視や重要インフラの監視、迎撃ドローンなどを対象に、マレーシアを拠点として東南アジア諸国連合（ASEAN）の防衛・公共安全向け市場を開拓する方針だ。
監視用から迎撃用まで、導入後の支援も対象
協業では、海洋監視・沿岸警備・国境警備向けのISRドローン、重要インフラや軍事拠点、港湾、空港周辺の監視、カウンターUAS関連ソリューション、迎撃ドローンを含む防衛用無人機などを扱う。センサー、通信、地上管制、データ統合を含む運用環境の構築も対象とする。
マレーシア軍・政府機関向けのデモンストレーションや、導入後の教育、保守、運用支援も協業領域に含まれる。実施時期や個別案件の契約額、納入機種は公表されていない。
現地の顧客基盤とドローン技術を組み合わせる
DEFTECHの正式名称はDRB-HICOM Defence Technologies Sdn. Bhd.で、DRB-HICOM Berhadの完全子会社。装甲車両、軍用物流車両、MRO、無人システム、システム統合などを手がけ、2011年にはAV8装輪装甲車の現地生産を事業実績として掲げている。
テラドローンは、DEFTECHの現地防衛市場での実績や顧客基盤、システム統合能力と、自社の防衛用ドローン技術、運用ノウハウ、グローバルネットワークを組み合わせる。マレーシアを戦略拠点とし、タイ、フィリピン、インドネシアなどASEAN各国への展開も視野に入れる。
同社は本件について、2027年1月期の連結業績への影響は現時点で軽微と見込んでいる。
