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NECは2026年8月18日、防衛装備庁の「革新型ブレークスルー研究」で、水中音響の基盤モデルを開発する研究委託を受注し、研究を始めたと発表した。膨大な水中音響データを自己教師あり学習で扱い、2027年度までのモデル構築を目指す。
契約額は11億2710万7300円
防衛装備庁は3月31日、「自己教師あり学習による水中音響基盤モデル構築に関わる研究委託（その1）」を日本電気株式会社と契約した。契約額は11億2710万7300円。公募資料の納期は2028年3月30日で、NECが示す「2027年度まで」の構築目標と整合する。
公募では、Transformerベースの自己教師あり学習モデルを非公開の独自データに適用する能力や、ネットワーク構造の改善、パラメータ調整、モデル大規模化に必要な研究開発力に加え、教師あり学習による船舶・潜水艦などの検知技術が応募要件に含まれた。これらは受託者に求めた技術要件で、学習データが船舶・潜水艦に限定されることを示すものではない。
膨大な水中音響データを自己教師あり学習
NECによると、学習用の大規模な水中音響データは官民連携で収集する。大量の正解データを必要としない自己教師あり学習を活用し、大規模言語モデル（LLM）のような汎用的な生成AIを水中音響分野で実現することを目標とする。
NECは、防衛用途に加え、海洋生物・資源の探査や環境モニタリング、高精度な地震予測などへの活用可能性を挙げている。ただし、いずれも現時点で実装済みの用途ではない。特に地震予測について、気象庁は日時と場所を特定した地震予知は現在の科学技術では不可能としており、NECの説明は将来の活用可能性として示された段階にある。
NECは防衛イノベーション科学技術研究所と有効性を実証し、2027年度までの基盤モデル構築を目指す。社会実装や運用開始の時期は示していない。
