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2026年7月16日（現地時間）、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
29カ国が創設メンバーに
署名式では、中国の王毅外相が中国政府を代表して署名した。中国政府は、カザフスタン、ラオス、パキスタン、ロシア、インドネシアなど29カ国の代表が協定に署名し、創設メンバー国になったと発表した。
ロイターは、ベラルーシ、セルビア、キューバ、ブラジル、ベネズエラも署名国に含まれ、地域別ではアフリカが10カ国、アジアが12カ国だったと報じた。
中国政府は2025年7月、世界人工知能大会で同機構の設立を提唱していた。今回の署名により、構想を示した段階から、参加国と本部所在地を定めた設立協定の段階へ移行した。
AI協力とグローバルガバナンスの促進を目的に
中国政府が公表した協定概要によると、世界人工知能協力機構は独立した政府間国際組織と位置付けられ、本部を中国・上海に置く。AIを巡る国際協力とグローバルガバナンスを促進し、有益で安全、公平な方向へ健全かつ秩序立って発展させることを目的としている。
中国はこれまで、同機構を通じ、各国のAI開発戦略、ガバナンス規則、技術標準の連携や調整を進める方針を示してきた。ただし、16日に公表された協定概要では、国際ルールを決定する権限は示されていない。協定の発効要件や時期、意思決定方式、予算、事務局体制も公表されていない。
29カ国は協定への署名によって創設メンバーとされたが、協定の発効時期や組織が実務を開始する時期は明らかになっていない。
