公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
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香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
