在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留外国人が日本で暮らし続けるために欠かせない在留資格の変更や永住許可の申請手数料が、来年度中にも大きく上がる見通しだ。政府は欧米並みの水準への引き上げを検討し、増えた収入を外国人受け入れ策の財源に充てる方針を示している。在留手数料の急騰で誰がどこまで負担するのかを考えたい。
在留資格変更
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厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
夕方の区役所窓口で、納付相談の列に若い留学生が静かに並ぶ姿があった。厚生労働省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し、自治体からの納付要請にも応じない外国人を対象に、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針を固めた。運用開始は2027年6月を見込む。制度の信頼と共生の秩序をどう両立させるかが問われる。
