富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
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富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
デジタル庁は、自治体の基幹業務システムを全国で同じ仕様にそろえる「標準化」について、全自治体の41.6%に当たる743自治体で、当初目標の2025年度末(2026年3月末)までに完了しない見通しだと説明した。主因は技術者不足で、住民サービスの裏側で調整コストが積み上がっている。