国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自に作成した「スパイ防止法」の骨子案が11月14日に判明した。外国の利益を図る目的で活動する個人や団体に、政府への届け出を求める制度を新設。インテリジェンス（情報活動）の司令塔となる行政組織の整備も掲げ、今国会での提出を視野に各党へ同意を求める構えだ。
外国勢力対策
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政府、内閣情報調査室格上げを検討、国家情報局創設で国益防衛を強化
無機質な会見室に、ざわめきが少しだけ走った。木原官房長官が、総理から国内外の情報収集や分析を担うインテリジェンス機能の強化を検討するよう指示があったと明かしたためだ。政府は内閣情報調査室の格上げを含む「国家情報局」創設を念頭に置く。国益を脅かす外国勢力への対処力を高め、政策判断の質を底上げする狙いが浮かぶ。制度の中身や権限設計、監督の在り方が今後の焦点となる。
