衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日、氏制度を巡る閉会中審査を開いた。政府が「夫婦同姓は維持したまま、旧姓の通称使用を法制化する」方向で検討を進める中、立憲民主党の米山隆一氏は、複数の呼称が広がることは本人確認を難しくし、スパイ行為などの局面で問題になり得ると懸念を示した。
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旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は、法律婚で名字を変えた人が旧姓を公的に使いやすくなるよう、夫婦同姓の枠組みを保ったまま新たな制度づくりを進めている。来年1月からの通常国会に、旧姓の通称使用に法的な根拠を与える法案を提出する方針だ。役所や金融機関などでの手続きの負担を減らす狙いとされるが、「名前」をめぐる長年の議論は、これでどこまで前に進むのだろうか。
