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文部科学省は2026年9月15日、国立大学法人の次期中期目標・中期計画づくりに向け、研究セキュリティの強化を含む組織・業務の見直し案を国立大学法人評価委員会に提示した。報道によると、機密保護を担う人材の大学間共有も盛り込み、委員会は案をおおむね了承。9月中にも全国の国立大学へ通知する方針だ。
研究セキュリティを全学的な管理課題に
文科省の配付資料では、研究力強化の視点として「研究インテグリティ・研究セキュリティ」の強化を挙げ、大学全体でリスクを管理する体制の論点に位置付けている。
報道によると、共有を想定するのは研究上の機密保護を担う研究セキュリティ人材。人材共有は見直し案の段階で、各大学での実施が決まったものではない。
2028年度からの計画づくりへ、一律実施は求めず
見直し案は、第5期中期目標期間となる2028～2033年度に向け、各法人が中期目標・中期計画の素案を作る際に踏まえることが望ましい視点を示す。全法人に同じ取り組みを一律に求めるものではなく、それぞれのミッションや機能強化の方向性に基づく対応を想定している。
研究セキュリティのほか、大学間でのリソース共有や役割分担、法人を超えた事務機能の連携・統合、AIの活用なども論点に含まれる。視点案は、今後取りまとめる組織・業務全般の見直しに関する文部科学大臣決定へ反映される予定だ。
