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英国政府は2026年9月8日（現地時間）、防衛、国家安全保障、経済成長を柱とする新たな宇宙戦略「UK Space Strategy」を公表した。2029/30年度までに78億ポンド超を投じ、衛星通信や宇宙状況把握、打ち上げ能力などを強化する。政府横断の投資・調達を進める「One Government」も打ち出した。
2021年の戦略を置き換え、民生と防衛を一体化
新戦略は2021年の「National Space Strategy」を正式に置き換える。宇宙空間の脅威や混雑、競争の高まりを背景に、民生・防衛の政策と投資を政府全体で連携させる。
「One Government」では、Department for Business, Innovation, Science and Trade（BIST）と国防省が政府横断の枠組みを調整する。まず衛星通信で統合的な調達・開発を進め、仕組みの成熟に応じて他の宇宙分野への展開を検討する。
優先4分野は、衛星通信、宇宙状況把握、軌道上サービス・組立・製造、宇宙への確実なアクセス。宇宙科学も継続投資の対象とする。
通信に28億ポンド、監視・偵察などに8億8000万ポンド
衛星通信には2026/27～2029/30年度で28億ポンドを投じ、低軌道通信や防衛通信「SKYNET」などを強化する。国防省は同期間、宇宙管制と情報収集・監視・偵察能力に8億8000万ポンドを投じる。
打ち上げ分野では、欧州ロケット計画に1億4800万ポンド、シェトランド諸島のSaxaVord Spaceportに3000万ポンドを充てる。National Space Operations Centreには8500万ポンドを配分する。
同日の政府発表は、ESAのVigilミッションに1億4900万ポンド、宇宙科学・探査ミッションに1億6300万ポンド、UKRIの天文学・宇宙科学研究に1億9000万ポンド、鉄道の接続性改善に5700万ポンド、宇宙天気予報の強化に900万ポンドの関連投資も挙げた。
