モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府が3月10日に固めた見直しは、発火事故への対応と資源確保を同時に進める制度改正である。小型家電リサイクル法の回収対象に、モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の4品目を加える。自治体や認定事業者による回収の枠組みに載せることで、一般ごみに紛れ込みやすい製品の適正処理を広げ、リチウムイオン電池を巡る火災リスクの低減と金属資源の再利用拡大を狙う。
本ページでは「小型家電リサイクル法」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
政府が3月10日に固めた見直しは、発火事故への対応と資源確保を同時に進める制度改正である。小型家電リサイクル法の回収対象に、モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の4品目を加える。自治体や認定事業者による回収の枠組みに載せることで、一般ごみに紛れ込みやすい製品の適正処理を広げ、リチウムイオン電池を巡る火災リスクの低減と金属資源の再利用拡大を狙う。