43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
採決のベルが鳴るたびに、議場の視線が掲示板へ集まった。米下院は2025年11月13日 09:00ごろ、政府の一部閉鎖を終わらせるつなぎ予算（CR、暫定的に政府を動かす予算）を採決し、同日中の可決で終結が現実味を帯びた。法案はすでに上院を通過し、ホワイトハウスは成立次第の署名を明言している。43日目に入った最長の閉鎖に、出口の灯がともる。
政府閉鎖
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連邦政府が執行停止申請 栄養支援4200万人の給付に不透明感
州の福祉担当者が端末を前に支給データの読み込みを始めたころ、連邦政府は裁判所に追加の判断を求めて動いた。政府閉鎖が長引く中、補足栄養支援プログラム（SNAP）の11月分をどう支払うか。連邦地裁が全額の即時支給を命じた直後の2025年11月7日夜、政府は上級審に執行停止を申請し、給付の行方は再び揺れた。最大で40億ドルの資金移し替えが争点となり、約4200万人の暮らしに直接かかわる判断が続く。
「空を閉じる可能性も」米運輸長官が警告、航空現場に疲弊広がる
マイクの前に立った運輸長官の声が一段と強まった。「1週間続けば、空の一部を閉じざるを得ないかもしれない」。政府閉鎖が長期化するなか、米航空の要である人と仕組みの疲労が表面化している。管制や保安の現場は無給勤務が続き、人員の穴が大きくなるほど遅延は連鎖する。長官の警告は、政治のにらみ合いが空の運行計画そのものを揺るがし始めたことを示している。
途絶えかけた食の命綱 米地裁、SNAP支給の継続認める
政府閉鎖の闇に差す、かすかな灯がともった。トランプ政権が打ち切りを示唆していた低所得者向け食料支援（SNAP）について、連邦地裁の2人の判事が10月31日に相次いで政府に継続を求める判断を示した。米農務省（USDA）は予備資金を用いて少なくとも部分的な給付を続けるべきだとされ、11月1日の支給中断リスクに急ブレーキがかかった。
米連邦政府の一部閉鎖、22日目に続き保険支援延長巡る行き詰まりが暮らし直撃
薄暗い省庁の廊下に「臨時休業」の紙が静かに揺れる。米連邦政府の一部閉鎖は22日目に入り、歴代2番目の長さとなった。争点は、年明け以降の保険料急騰を防ぐ医療保険支援の延長である。下院は11月21日までの暫定予算を可決したが、上院との溝は深い。政治の行き詰まりが、暮らしと地域経済にじわりと影を落としている。
米上院と下院が継続予算案で膠着、行政停止が市民生活直撃
政府閉鎖が3週目に入った。2025年10月14日、ワシントンの空に秋の薄雲が広がるなか、ホワイトハウス周辺には足早に駆ける職員と立ち止まる記者の列が交錯した。上院は下院発の継続予算案の採決で再び壁に突き当たり、交渉の出口はなお見えない。膠着が長引くほど行政の止まった時計は増え、人々の生活に影が差す。政治の綱引きが、日々の現場へ確実に波紋を広げている。
ホワイトハウスが大規模RIF開始、連邦行政に混乱
連邦政府の一時閉鎖が長引くなか、ホワイトハウスは10日、政府全体で大規模な人員削減（RIF）を始めたと明らかにした。OMBのラッセル・ボート局長がSNSで「RIFが始まった」と投稿し、報道官も「大規模だ」と認めた。裁判所提出文書では財務省や厚生省などで解雇通知が出ている。労働組合は違法だとして差し止めを求めており、前例の少ない判断が行政現場と政治の駆け引きを直撃していると映る。
トランプ大統領が民主党批判、閉鎖で空港遅延と福祉影響拡大
薄曇りの空港ロビーで、出発案内の「遅延」が静かに点滅を続けている。米連邦政府の一部閉鎖は9日目に入り、与野党の視線は交わらないままだ。トランプ大統領はこの膠着を「民主党の責任」と強調し、圧力を強めている。福祉から交通まで影響はじわりと広がり、再開への道筋はなお見えない。
米国歳入庁が3万4000人超を一時帰休、税務行政が停滞
米内国歳入庁（IRS）が、政府機関の一部閉鎖が続く中で３万４０００人超の職員を一時帰休に踏み切る。開始は１０月９日で、全体の約４６％に当たる規模だ。納税者向けコールセンターやIT部門、本部機能が広く止まり、税務行政の心臓部が静まる。政府閉鎖の長期化が現場の手当を奪い、秋口の照会や各種手続きに遅れが広がると映る。
米上院で共和党案動議が否決、政府閉鎖の危機続く
上院本会議場に読み上げの声が響いたのは、2025年10月7日 07:12。与党・野党が用意した二つのつなぎ予算のうち、共和党案への動議がまたも票を積み上げきれず、前に進まなかった。政府閉鎖は一週間の節目にさしかかり、年末へ向けた財政の地図は、なお白紙の部分が広がっている。
米連邦政府が一部閉鎖、窓口停止で市民に混乱
米連邦政府は2025年10月1日、予算の暫定延長が成立しないまま新会計年度を迎え、一部閉鎖に入った。各省庁は「歳出停止」時の運営計画へ切り替え、不可欠業務は継続する一方で、市民向けの対面サービスは停止や縮小が広がる。首都ワシントンでは早朝から庁舎の明かりがまばらになり、通勤の人波に戸惑いが混じった。政治の膠着が、日常の足元を静かに揺らしていると映る。
トランプ政権が民主党州向け260億凍結NYインフラと雇用に打撃
政府機関の一部閉鎖が始まった直後のワシントンは、静けさの底に緊張が漂っていた。トランプ米政権が、野党・民主党の地盤州に向けられた総額260億ドルの予算を凍結したと一部報道が伝えたからだ。凍結対象にはニューヨークの大型交通プロジェクトや16州のグリーン計画が含まれるとされ、政治の駆け引きがインフラと雇用を巻き込む構図が浮かぶ。
米政府資金切れ目前、トランプが民主党を批判
米政府の資金切れが目前に迫るなか、トランプ大統領が「閉鎖の責任は民主党にある」と強い調子で突き放した。与野党の応酬は激しさを増し、上院可決に必要な歩み寄りの糸口は細いままだ。仮に閉鎖となれば、雇用統計など主要データの公表に影響が及ぶ見通しで、市場と実体経済の両方に緊張が走る。
