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複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
駐留規模7分の1の撤退計画
国防総省は5月1日、ドイツから約5000人の米軍を撤退させる方針を示した。ドイツには約3万6000人の米軍人が駐留しており、5000人はそのおよそ7分の1に当たる。既発表分の撤退は、今後6～12カ月で進められる予定だ。
ショーン・パーネル国防総省報道官は、今回の決定について「欧州における戦力態勢の徹底的な見直し」と「戦域上の要件や現地状況」を踏まえたものだと説明した。ドイツは米軍の欧州展開で兵站、司令、航空運用の中核を担っており、削減は単なる人員移動にとどまらない意味を持つ。
下院軍事委員会側の公表文は、約5000人の撤退に加え、ドイツへの長距離火力大隊の計画配備を取りやめる判断にも触れた。追加削減の正確な人数や対象部隊、配置先は明らかになっていない。
共和党軍事委員長からの異論
上院軍事委員長のロジャー・ウィッカー氏と下院軍事委員長のマイク・ロジャース氏は5月2日の共同声明で、ドイツから約5000人を撤退させる決定に「非常に懸念している」と表明した。与党共和党の議会軍事委員長がそろって異論を示し、政権と議会の摩擦が表面化した。
共同声明は、欧州大陸から部隊を引き揚げるのではなく、これら5000人を欧州東方へ再配置し、抑止力を維持することが米国の利益にかなうと主張した。争点は、削減が欧州内の再配置なのか、欧州プレゼンスそのものの縮小なのかに移っている。
トランプ氏は1期目の2020年にもドイツ駐留米軍9500人の削減を打ち出したが、実行されず、2021年にバイデン政権が正式に停止した。今回は国防総省がすでに約5000人の撤退を公表しており、そこに大統領自身の上積み示唆が加わった点で、計画の規模と実行過程がより重い論点となる。
参考・出典
- Trump says US will reduce number of troops in Germany 'a lot further' than withdrawal of 5,000
- Chairmen of the Senate and House Armed Services Committees Release Statement on U.S. Troop Withdrawal from Germany
- Chairmen of Armed Services Committees Release Statement on Withdrawal of Troops from Germany | House Armed Services Committee
- Trump administration to cut 5,000 U.S. troops from Germany – CBS News
