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日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
最大13億豪ドル支援と安定供給の枠組み
重要鉱物分野では、豪州が日本企業が関与する案件への支援を打ち出した。豪州政府はCritical Minerals FacilityとExport Finance Australiaを通じ、最大13億豪ドルを支援する。支援には拘束力のない支援書簡が含まれる。
対象となるのは、日本向けに供給し得るガリウム、ニッケル、黒鉛、レアアース、蛍石の案件。日豪は重要鉱物を両国の経済・国家安全保障関係の中核的な柱に位置付け、既存の協力枠組みを土台に資本、技術、商業連携を広げる。
エネルギー安全保障の共同声明では、燃料やガスを含む必需品の流れを両国間で支える協力を確認した。両首脳は、重要鉱物などの輸出規制が世界のサプライチェーンに重大な悪影響を及ぼし得るとの懸念を共有し、重要鉱物供給網の強靱化と双方向の安定的なエネルギー供給確保で連携する。
条約50年を背景にした関係の次段階
2026年は日豪友好協力基本条約の署名から50年に当たる。今回の会談は、エネルギーや重要鉱物の個別協力を再確認する場にとどまらず、経済安全保障を上位概念に据えて両分野を束ねた点に特徴がある。
両首脳は、防衛・安全保障協力の制度化に向けた具体策を次回首脳訪問までに模索するよう閣僚に指示した。戦略的サイバー・パートナーシップの立ち上げ、政官財学による「日豪リーダーシップ対話」の創設でも一致した。
高市首相は会談後、豪州を「同志国連携のフロントランナー」と位置付け、両国関係を「準同盟国とも言えるレベル」と表現した。本記事の主題に関して一次情報で確認できる範囲は、共同宣言への署名、2本の共同声明の発出、最大13億豪ドルの支援枠、対象鉱物、輸出規制リスクへの懸念共有までだ。支援の案件別配分や具体的手法、実施期限、各文書の個別条項の法的拘束力は確認できていない。
