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複数のロイター配信転載記事によると、片山さつき財務相は2026年5月4日、ウズベキスタン・サマルカンドで為替相場を巡り、「日米で昨年合意された覚書に沿って投機的な動きについては断固とした措置を取る」と述べた。実際の為替介入の有無についてはコメントを控えた。発言は、アジア開発銀行（ADB）年次総会への出席のため現地滞在中のものだった。
サマルカンドでのADB日程
片山氏は同日、サマルカンドで開かれた第59回ADB年次総会に出席し、日本国総務演説を行った。あわせて、ADBの神田真人総裁とも面会した。現地入りと主要日程は公式に確認できる。
今回の発言は、4月後半から続く円安けん制の延長線上にある。片山氏は4月24日にも、円安を伴う投機的な動きに対して「断固として強い措置」を取れるとの趣旨を示していた。
市場では円相場の急変が続き、当局の対応への関心が高まっている。片山氏の発言は、新たな政策表明というより、投機的な動きは容認しないとの姿勢を改めて示したものだ。
介入観測と確認事実の線引き
焦点は、4月30日以降の円相場急変局面で政府・日銀によるドル売り・円買い介入があったかどうかにある。ただ、今回確認できる事実は、片山氏が強いけん制を行い、介入の有無には答えなかったという点にとどまる。
4月30日、5月1日、5月4日の各局面を巡っては介入観測が出ているが、一次情報で実施を確定できる段階ではない。財務相の発言も、介入を認めたものでも、再介入を示唆したものでもない。
片山氏が言及した「日米で昨年合意された覚書」については、財務省が2025年9月に公表した「日米財務大臣共同声明」を指すとみられる。ただし、片山氏の「覚書」という表現と共同声明の法的性格を同一視しすぎず、記事上は文書名を示す範囲にとどめるのが安全だ。また、財務省は5月4日にサマルカンドで第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議を開催し、片山大臣が共同議長を務めたと公表している。為替発言との関係は、ADB年次総会や同会議の日程とは切り分けて扱う必要がある。
参考・出典
- 財務大臣 片山 さつき (かたやま さつき) | 高市内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
- 大臣・副大臣・政務官 : 財務省
- KATAYAMA Satsuki (The Cabinet) | Prime Minister’s Office of Japan
- 第59回ADB年次総会 日本国総務演説（2026年5月4日 於：ウズベキスタン・サマルカンド） : 財務省
- Statement at the 59th Annual Meeting of ADB (Samarkand, Uzbekistan, 4 May 2026) : Ministry of Finance
- 片山大臣とアジア開発銀行（ADB）の神田総裁との面会（令和8年5月4日（月）） : 財務省
- 片山財務相、「投機的な動きには断固たる措置」 為替介入の有無はコメントせず | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- 片山財務相、「投機的な動きには断固たる措置」 為替介入の有無はコメントせず(ロイター) – Yahoo!ファイナンス
- 為替円安、投機的動きには「断固として強い措置」＝片山財務相 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- 片山財務相、為替の投機には断固として強い措置－連休中も日米連携 – Bloomberg
