野党6党が結束 ガソリン税「年内廃止」で与党に再交渉要求
ひんやりした秋の空気が流れる国会内で、野党6党がガソリン税の暫定税率をめぐる与党対応を協議したのは2025年10月23日である。与党が前日の22日に示した「2026年2月1日廃止・補助金段階引き上げ」案に、6党は一斉にノーを突き付け、年内施行の確約を軸に再交渉へと舵を切った。暮らしの足元を支える価格の行方を、政治がどう掴み直すかが焦点となっている。
暫定税率
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自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
都内の給油所で、価格表示に目を凝らすドライバーの吐く息が白い。2025年10月22日、自由民主党・日本維新の会・公明党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐって協議した。補助金を段階的に増額し、年内に上乗せ分と同額の負担軽減を実現させる方針で合意したとされる。法改正の手続きに先んじて、実際の家計負担を早く軽くする狙いがにじむ。
