大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定した机上演習を実施していたことが、2025年12月19日に分かった。4月1日に施行された「食料供給困難事態対策法」に基づく基本方針を踏まえた初の訓練で、米国などからの大豆輸入に懸念が生じる状況を想定したという。危機対応の整備が進む一方、現場の負担や情報の出し方が次の焦点になりそうだ。
机上演習
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初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気やガスなどのインフラ事業者から計約300人が参加し、首都圏で原因不明の大規模停電が起きて交通と通信が同時に止まる事態を置いた。国内外で障害が相次ぐなか、発生直後から数日間の初動を官民で整理し直す狙いがある。
