台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北で担当官が声明を読み上げたのは、2025年11月21日の午後だった。東京電力福島第1原発事故をきっかけに続いてきた日本産食品への輸入規制を、この日付で全て終わらせるという内容だ。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書をそろえてきた輸入業者たちは、静かにその一文を聞き届けた。
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台北で担当官が声明を読み上げたのは、2025年11月21日の午後だった。東京電力福島第1原発事故をきっかけに続いてきた日本産食品への輸入規制を、この日付で全て終わらせるという内容だ。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書をそろえてきた輸入業者たちは、静かにその一文を聞き届けた。
花角英世知事が東京電力福島第1原発の構内を歩いたのは、2025年11月18日のことだ。事故現場を自らの目で確かめたその知事が、今度は柏崎刈羽原発の再稼働を「認める」かどうか、ぎりぎりの判断に向き合っている。複数の関係者によると、国や東京電力から安全対策と防災対策の履行を改めて確認した上で、21日にも再稼働容認の考えを公表する方向が強まっているという。