政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
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領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
永田町の国会は18日、衆院総選挙後の第221特別国会が召集され、衆院本会議で首相指名選挙が行われた。自民党総裁の高市早苗氏が第105代の内閣総理大臣に指名され、同日中に皇居での親任式と閣僚認証式を経て「第2次高市内閣」を発足させる段取りとなった。