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経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
初期調査と試験掘削を重点支援
地熱発電は天候に左右されにくく、安定した出力を見込みやすい再生可能エネルギーとされる一方、資源調査や掘削に多額の費用と長い時間がかかる。とくに開発初期は地下資源の見極めが難しく、事業者にとって投資リスクが大きいことが普及の壁になってきた。
今回の支援では、こうした初期負担の大きい工程を国費で下支えする。従来型地熱で有望地点が限られてきたことを踏まえ、経産省はより広い資源量が見込める次世代型地熱の技術確立を急ぐ。政府のグリーンイノベーション基金でも、次世代型地熱技術の開発は重点分野の一つに位置付けられている。
2030年代早期の実用化へ工程を前倒し
政府のロードマップでは、2030年までに実証や先行導入を進め、その後の2030年代早期に運転開始へつなげる方針が示されている。経産省と資源エネルギー庁は、実用化の先に2040年、2050年の国内外展開も視野に官民協議を進めており、2050年までに国内118地域で開発を進める方向性も打ち出している。
今回、累計支援額と公募時期が具体化したことで、事業者の初期投資リスクを軽減し、次世代型地熱の実証から事業化への移行を後押しする国の姿勢がより明確になった。個別案件の選定は今後の公募を経て進むが、政府は手厚い資金支援を通じて民間参入を促し、安定電源となり得る再生可能エネルギーの拡大を急ぐ構えだ。
