ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
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南部アフリカ共同体、タンザニア選挙に懸念表明 野党不在と威圧を指摘
静まり返った投票所に制服姿の列が伸びていた。2025年10月29日に実施されたタンザニアの大統領選と議会選について、南部アフリカ開発共同体の選挙監視団（SEOM）は11月3日、「多くの地域で有権者が民主的な意思を表明できなかった」と暫定報告で断じた。威圧の空気と検閲、そして主要野党の不在。選挙の正当性をめぐる重い余韻が残る。
