食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
複数の主要報道によると、政府内では飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月1日から税率を1%に引き下げる案が有力視されている。高市首相は税率や実施時期について国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しているが、衆院選で掲げた「食料品の消費税ゼロ」をそのまま0%で導入するのではなく、レジ改修などの実務面を踏まえ、開始時期を優先する現実案として検討が進む構図だ。
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消費税ゼロ減税、POSシステム改修に1年程度必要 現場への即時反映に壁
食料品の消費税率をゼロにした場合、店頭のレジやPOSシステムの改修に1年程度かかるとの見方が、社会保障国民会議の実務者会合で改めて示された。TBSテレビが4月8日に伝えたところによると、会合ではレジのシステムメーカーなどからこうした意見が出ており、減税を決めても現場への反映には相応の準備期間が必要だという課題が改めて浮かび上がった。
