静岡県、リニア静岡工区の着工容認を表明 JR東海と7月18日に環境協定締結へ
静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。
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静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。
JR東海は23日、名古屋市内で開いた定時株主総会で、リニア中央新幹線の早期開業を目指して関連工事を進める姿勢を改めて示した。一方、静岡工区ではトンネル掘削工事の着手見通しが立っておらず、品川―名古屋間の開業時期は引き続き示せていない。
JR東海は2026年5月29日、東海道新幹線の三島駅―浜松駅間で豪雨対策として線路設備を強化し、補強が完了した区間から降雨時の運転規制値を順次見直すと発表した。工事費は約110億円で、工期は2026年5月から2030年3月までの予定。安全性を高めたうえで、雨による運転規制の延べ時間を抑え、安定運行との両立を図る。
山梨県境に近い相模原市周辺で進むリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、工程の見直しが迫られた。JR東海は2月12日、津久井トンネル(相模原市)と藤野トンネル(相模原市―山梨県上野原市)の工期を約5年延長すると明らかにした。地質が当初想定よりもろく、追加の補強が必要になったためだ。
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西の区間で、駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から始めていると説明した。環境影響評価に必要な概略ルートを固めるための作業であり、大阪方面への延伸に向けた準備が新たな段階に入ったことを示している。
ラボの窓際に貼られたフィルムが、人の出入りに合わせて微かにたわむ。JR東海、PXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)に近い「FUN+TECH LABO」に次世代型太陽電池「カルコパイライト」を設置し、実証を始めた。県の補助事業に採択された取り組みで、窓や壁といった従来の空き面を発電に生かす道を探る。
JR東海は10月29日、リニア中央新幹線(品川―名古屋)の総工事費見通しを11.0兆円へ引き上げた。2021年公表の7.04兆円から約4兆円増。資材・労務費の高騰や難工事の増加が主因で、当面の開業時期は静岡工区の停滞もあり不透明な状況が続く。
名古屋駅の夕刻、快速「みえ」を待つ列の先に、新しい車両の話題が静かに広がっている。JR東海がハイブリッド方式の新形式「HC35形」を導入すると発表したのは、2025年9月10日のことだ。投入開始は2028年度、翌年度までに計38両。非電化区間の速達列車と地域の普通列車を支える足が、環境負荷の低い次世代へと更新される意味は小さくないと映る。