チベット亡命政府の議会選実施　ダライ・ラマ後継問題も焦点

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2026.04.27

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インド拠点の中央チベット行政府（CTA）の2026年選挙で、第18期チベット亡命議会45議席を選ぶ最終投票が4月26日に27カ国で実施された。最終結果は5月13日に公表される予定だ。ダライ・ラマ14世が2011年に政治的権限を選挙で選ばれる指導部へ移して以降の制度継続性を映す局面として、今回は将来の後継問題をにらんだ政治的重みも帯びている。

再選確定後の議会45議席

執政長官選はすでに決着している。CTA選挙管理当局は2月13日、現職執政長官ペンパ・ツェリンが予備選で61.025%を得票し、規則に基づいて最終選を経ずに再選したと発表した。このため、4月26日の最終投票の中心は第18期亡命議会の顔ぶれを決める議員選出となった。

亡命議会は45議席で構成され、ウツァン、カム、アムドの3伝統地域に各10議席、4宗派とボン教に各2議席、さらに北米2、欧州2、豪州・アジア1の計5議席が海外代表に割り当てられている。地域、宗教、ディアスポラを組み合わせた制度設計が特徴だ。

CTAは2025年12月時点の登録有権者を9万1042人としており、投票はこの有権者基盤を対象に各地で行われた。2月の段階で執政長官選が決着したことで、最終局面の焦点は議会の勢力図と、広範な在外チベット人社会がどこまで参加を維持できるかに移っている。

中国との対立と制度の試金石

亡命チベット人社会でCTAは制度化された政治機関として機能する一方、中国側はこれを分離主義的な組織と位置づけ、今回の選挙の正統性も認めていない。国家承認を受けた政府ではないという性格を抱えながらも、選挙を通じて代表機関を維持している点が、この制度の実像でもある。

選挙の意味合いを強めているのが、ダライ・ラマの後継認定をめぐる対立だ。中国側は次のダライ・ラマは自らの枠組みで認定されるべきだとの立場を示す一方、ダライ・ラマ側は中国に役割はないとして反発している。4月26日の投票が直接この問題を決めるわけではないが、政治権限移譲後の統治制度が機能し続けるかを測る材料として注目される。

最終投票率や各選挙区の当選者一覧は、5月13日の正式結果を待つことになる。執政長官の再選が先に固まった今回の選挙は、亡命チベット人社会が議会を通じた代表制をどこまで安定的に維持できるかを示す場となりそうだ。