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高市首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けて燃油や電力の使用制限を求める声があることに触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないとの考えを示した。2026年度補正予算についても現時点では必要ないとの見解を維持し、需要抑制に踏み込まず、供給確保を軸に対応する姿勢を改めて打ち出した。
活動制限回避と補正慎重姿勢
答弁の場となった参院予算委員会では、中東情勢が国内経済に及ぼす影響が論点となった。高市首相は、エネルギーや物資の不足懸念があっても経済活動を広く抑える方向には踏み込まず、電気やガソリンの利用制限論に否定的な姿勢を示した。
補正予算を巡る判断も従来線を維持した。首相は情勢を注視するとした上で、2026年度補正予算の編成は現時点で必要ではないとの考えを示し、直ちに追加財政へ動く構えは見せなかった。
参院では4月7日に予算委員会の集中審議が開かれており、政府はその段階で石油の代替調達を拡大し、年明け以降までの供給確保にめどが立ったと説明していた。あわせて、今年度予算や前年度予算の予備費を活用し、必要な対応をちゅうちょなく講じる方針も示している。
供給確保優先の政府路線
政府の説明は3月末から一貫している。高市首相は3月29日から3月31日にかけ、石油や関連製品、医療関連物資について直ちに供給が滞る状況ではないとして落ち着いた対応を呼びかけ、日本に物資を供給するアジア諸国との協力も検討する考えを示していた。
4月27日の答弁は、この流れの上で需要の抑制ではなく供給の確保を優先する姿勢をより鮮明にした形だ。委員会の会議録の公表で答弁の細部も明らかになる見通しで、今後は個別物資の調達や価格への波及を見極めながら、補正予算ではなく予備費など既存枠でどこまで機動的に対応できるかが政策運営の焦点となる。
