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共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
供給網強化と危機対応の原案
報じられた原案では、レアアースを含む重要鉱物に加え、エネルギーや食料も対象に連携を広げる。両国の安全保障上の利益に影響する紛争や経済的威圧、不測の事態を念頭に、情報共有の上で対処する方針も明記される見通しだ。
日豪は2022年10月22日、新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発出した。豪州側が公表した同年の文書には、経済安全保障の推進、強靱なサプライチェーン構築、強制的な技術移転への対応、経済的威圧への抵抗が盛り込まれている。
2023年の日豪経済閣僚対話共同声明でもサプライチェーンの強靱性強化支援が打ち出され、同年の日豪経済対話共同声明でも経済協力の深化が確認された。今回は、こうした既存の協力テーマを首脳級の独立文書として前面に掲げる点が新しい。
独立文書化へ向けた残る詰め
共同宣言の本文はまだ示されておらず、最終名称や5月上旬の会談日程、開催地、対面形式の有無は今後の発表を待つことになる。文面で中国を明示するのか、「経済的威圧」などの一般表現にとどめるのかも固まっていない。
制度設計の厚みは、重要物資の範囲をどこまで具体化するかに加え、官民投資や備蓄協力、共同開発などの実施策をどこまで書き込むかで変わる。重要鉱物だけでなく、資源・エネルギー・食料をまたぐ枠組みに広がれば、日豪の経済安保協力は実務面で一段と踏み込む公算が大きい。
2022年以降の安全保障協力と経済対話を土台に、経済安全保障を首脳文書として切り出せば、供給網と危機対応を一体で扱う日豪連携は制度化の段階を一つ進める。最終文書が対象分野と実施策をどこまで明文化するかが、今回の会談の実質を測る材料となる。
参考・出典
- 〖独自〗日豪、経済安保宣言発表へ 重要物資供給で連携強化（共同通信）｜熊本日日新聞社
- 首相官邸
- 令和8年4月 新着情報 | 首相官邸
- Press conference – Parliament House, Canberra | Prime Minister of Australia
- Press conference – Canberra | Prime Minister of Australia
- 日豪首脳共同声明 (PDF)
- Australia-Japan Joint Declaration on Security Cooperation | Australian Government Department of Foreign Affairs and Trade
- 日豪経済閣僚対話 共同声明（仮訳） (PDF)
- 日豪経済対話に係る共同声明（仮訳） (PDF)
