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SIPRIが4月27日公表した2025年の世界軍事支出データでは、世界全体の軍事支出は実質ベースで2兆8870億ドルと前年比2.9%増え、11年連続の増加となった。欧州の支出は14%増の8640億ドルに膨らみ、全体の押し上げ役となった。軍事支出の対GDP比は2.5%で、2009年以来の高水準だった。
上位3カ国への集中と欧州再軍備
米国、中国、ロシアの上位3カ国の合計支出は1兆4800億ドルで、世界全体の51%を占めた。ロイター報道では、米国の2025年支出は9540億ドルで7.5%減り、2025年中にウクライナ向けの新たな財政的軍事支援が承認されなかったことが背景にあるとされる。
SIPRIは米国の減少を一時的とみており、2026年に米議会が承認した支出は1兆ドルを超えたほか、2027年はトランプ大統領の最新予算案が通れば1兆5000億ドルに達する可能性があるとしている。もっとも、この2027年の数字は予算成立が前提の見通しだ。
一方、ロシアの軍事支出は1900億ドルで5.9%増、ウクライナは841億ドルで20%増えた。SIPRIは、両国とも政府支出に占める軍事支出の比率が過去最高になったとしている。中西欧の伸びも欧州NATO加盟国の再軍備を背景に、冷戦終結後で最大の年次増加となった。
鈍化した伸び率と高止まりする軍事負担
前年は世界軍事支出が大幅に伸びており、2025年は伸び率こそ鈍化したものの、総額はなお過去最高圏にある。対GDP比も2.5%にとどまったままで、各国の軍事負担は高止まりしている。アジア・オセアニアでも軍事支出は8.1%増え、地域をまたいだ増勢が続いた。
SIPRIは、複数の危機の継続と各国の中長期の支出目標を踏まえると、2026年以降も世界の軍事支出は増加が続く可能性が高いとみている。米国が一時的に減少しても、欧州の再軍備と各地域の安全保障負担の拡大が全体を押し上げる構図に大きな変化はなく、高水準の軍事支出が定着するかどうかが今後の焦点になる。
