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中国商務省は1日、米連邦通信委員会（FCC）が米東部時間4月30日に検査認証・電気通信分野の制限措置を前進させたとして、非難した。焦点は、米国向け電子機器の試験所や認証機関を米国内、または米国と相互承認協定（MRA）・互恵的通商協定を結ぶ国に事実上絞る案で、中国所在の機関が認証プロセスから広く不利な扱いを受ける可能性がある。措置は意見募集を伴う規則案の段階で、包括的な最終禁止ではない。
MRA要件で揺らぐ中国所在機関
対象となるのは、電子機器の試験所、通信機器認証機関（TCB）、試験所認定機関だ。米国市場に投入される無線周波数を発する機器（スマートフォンやIoT機器など）は、販売前に試験・認証を受ける必要があり、これらの機関はサプライチェーン上の要となる。
案は、承認対象を米国内、または米国とMRA・互恵的通商協定を持つ国に所在する機関へ限定する方向を示す。さらに、そうした協定を持たない国に所在する機関や、その国の支配下にある機関について、新規承認を禁じ、既存承認を取り消すべきかどうかも論点にしている。
列挙されたMRA相手にはEU、EEA/EFTA、CITEL、日本、イスラエルなどが含まれる一方、中国は含まれていない。議長が2025年声明で示したFCC推計では、全電子機器のおよそ75%が中国国内の試験所で試験されており、制度変更が実現すれば米国向け電子機器の認証実務に大きく波及し得る。
「敵対勢力」規制から協定要件への拡張
今回の提案は、2025年に始まった「信頼できない主体」排除の延長線上にある。FCCは同年5月、外国の敵対勢力や中国政府などが米国の機器認証プロセスに関与する試験所、認証機関、認定機関を支配・統制することを阻止する新規則を採択した。
同年9月には、中国政府に所有・支配されているとした試験所7カ所について承認撤回手続きに着手し、別の4カ所は承認失効後に更新しない扱いとした。2025年の措置が特定の所有・支配関係を狙ったのに対し、2026年案はMRAや互恵協定の有無という制度要件に踏み込む点で、射程が広がる。
中国商務省は、米側が国家安全保障の概念を拡大し、技術中立性を捨てて、他国企業・製品を差別的に扱っていると主張した。二国間の経済・貿易関係の安定を損なうとの反発も示しており、今後は最終規則の範囲、例外や経過措置の有無、中国側の具体的な対抗措置の有無が焦点となる。
